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「五輪インバウンド景気」を脅かす5つのリスク

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2020年の日本経済はどうなるのか。第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは「前半は東京五輪で好調だろうが、後半には5つのリスクが考えられる。2つが国内発、2つが米国発、残る1つがマーケット発のリスクだ」という——。

【メインシナリオ】東京五輪で個人消費が景気をけん引

2020年の景気を占う上では、国内最大イベントである東京五輪の開催が大きなけん引役となるだろう。

すでに建設特需は2019年中にピークアウトしている可能性が高いが、ラグビー・ワールドカップでも開催期間中の内外の観光客の増加により、組織委員会が当初想定していた約4300億円を上回る経済効果が発生した可能性がある。2020年の東京五輪の開催時期は8月となるため、他の外部環境にもよるが、夏場にかけて東京五輪関連の消費特需が盛り上がる可能性が高い。

特に、インバウンドの拡大に伴う需要効果は大きいと思われる。なぜなら、政府は2020年の訪日外客数と訪日外国人旅行消費額の目標を、それぞれ4000万人、8兆円としているからである。

2019年の訪日外客数は、日韓関係の悪化による韓国人観光客減少の影響等もあり、3300万人台にとどまりそうだが、2020年は政府目標の4000万人までは行かずとも、3500万人は超えそうだ。これに訪日外国人1人当り消費額の約15万円を乗じれば、5兆円を大きく超える旅行消費額が出現する可能性がある。

さらに、東京五輪観戦のための国内旅行やテレビの買い替え等の特需が発生することが予想される。特に6月末にはキャッシュレスのポイント還元の期限を控えていることから、年前半に駆け込み需要が発生することが予想される。

訪日外客動向

買い替えサイクルとも一致する期待のテレビ需要

中でも、五輪特需としてテレビの買い替えサイクルに伴う需要効果も大きいと推察される。内閣府の消費動向調査(2019年3月)によれば、テレビの平均使用年数は9.7年となっている。

小売業販売額指数の推移

テレビの販売は昨年10月の消費税率引き上げ前に、駆け込み需要で少し盛り上がったが、さらに遡(さかのぼ)ると、2009~2010年度にかけてはそれ以上に販売が盛り上がった。背景には、リーマンショック後の景気悪化を受けて、麻生政権下で家電エコポイント政策が打ち出されたことがある。これで自動車やエコポイントの対象となったテレビ、冷蔵庫、エアコンの駆け込み需要が発生しており、2020年はそこから数えて10年前後を経過していることなる。加えて、一昨年末から4K・8K放送が始まっていることなどもあり、その時に販売された家電の買い替え需要が期待される。

主要耐久消費財の平均使用年数

中でもテレビに関しては、2011年7月の地デジ化に向けて多くの世帯で買い替えが進んでから、買い替えサイクルの9年以上が経つため、買い替え需要はかなりあることが期待される。なお、2020年の東京五輪が実施されれば、日本人のレジャーや観光関連市場でも特需が発生する可能性が高いだろう。

まとめると、年の前半はオリンピックの好影響を受けて成長率が高く推移するものの、後半は減速し、外需の低迷もあり通してみれば経済成長率は0%台前半という比較的低い成長率にとどまるだろう。

ただし、好事魔多しともいわれる。そこで、オリンピック景気の背景にどんなリスクが潜んでいるのか、もしそのリスクが発現した場合に何が起こるのか。実現する可能性の高い順に点検してみたい。

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