ついに弱腰になった文在寅大統領の勝手な理屈

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「大幅な譲歩を伴う政治決断なしに、事態は動かない」

朝日新聞の社説（12月25日付）は、半本だった産経社説とは違い、大きな1本社説である。見出しは「日本と韓国の対立　『最悪』を抜け出すために」だ。冒頭部分ではこう書く。

「国交正常化以降で最悪――。ことし何度指摘されたことか。今回の会談で2人が本当に危機意識を共有したのならば、未来への責任を果たすべきだ」

「互いに大幅な譲歩を伴う政治決断なしに、事態は動かない」

「歴史問題で両政府が反目することは過去にもあったが、今回は規模が違う。政府の対抗措置に連動して、経済、自治体交流の停滞へと連鎖が広がった」

朝日社説は安倍首相と文大統領2人の責任を問いながら、「経済、自治体交流の停滞」を指摘する。

なぜ朝日社説は韓国政府に肩入れするのか

朝日社説はさらに中盤で指摘する。

「両政府とも、相手の政権が代わらない限り、解決は難しいという突き放し感が漂う」

「だが、それは両首脳が偏った隣国観に固執するあまり、柔軟性を欠く外交をしかけ、ナショナリズムをあおる結果になっているからだろう」

「突き放し感」「偏った隣国観」「柔軟性を欠く外交」という言い回しは、どこか鼻に付く。これが朝日社説らしさだと言う読者もいるだろうが、左も右もなく是々非々で、奇をてらうことを好まない沙鴎一歩にはどうしても気になる。

そもそも日本政府と韓国政府に「突き放し感」などあるのだろうか。さらに言えば、「偏った隣国観」を持っているのは文政権である。もちろん「柔軟な外交能力」があるはずがない。

これまで文在寅大統領は「反日種族主義」と称される国民性に頼って、自らの勢力を広げようとしてきた。朝日社説もそのあたりは理解しているはずだが、安倍首相や安倍政権を忌み嫌うあまり、韓国政府に肩入れしてしまったのかもしれない。

「韓国政府には、国際法違反の状態を解消する責任がある」

今度は読売新聞の社説（12月25日付）を読んでみる。

「日韓首脳会談　文政権は事態の収拾に動け」と見出しはシンプルだが、評価すべきところはきちんと評価し、批判しなければならない点はしっかり批判している。

たとえばこんな具合に評価している。

「首相は『日韓は重要な隣国同士だ。関係を改善しなければならない』と語った。文氏も日韓について『決して離れることはできない関係だ』と応じた」

「日韓関係の重要性について認識を共有し、対話の継続で合意したことは評価できる」

「韓請求権・経済協力協定は、請求権問題の『完全かつ最終的な解決』を定めている。韓国歴代政権も、元徴用工の請求権が協定の対象だとの立場を取ってきた」

「日本企業への請求権行使を認めた判決が協定に反するのは明白だ。韓国政府には、国際法違反の状態を解消する責任がある」