記事

「大手企業でも45歳定年」韓国の悲惨な転職地獄

1/2

勤続年数「1年未満」の労働者の割合は、日本8%、米国22.6%、韓国31.5%。日本と労働慣行が似通っているといわれた韓国は、なぜ世界有数の転職社会になったのか。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「1997年の通貨危機以降、成果・実績主義が広がった。大企業でも“45歳定年”が慣行になるなど、成果を出さなければ退職を強いられる」という——。

■世界でも転職率がかなり低い日本に比べて……

日本の若者は就職後の定着率が低い、とよく言われる。

それを象徴するのが学卒後3年以内の離職率だが、確かに2016年3月に卒業した大卒就職者の32%、高卒就職者の39.2%が3年以内に離職している。この傾向は過去20年以上ずっと変わらない。

3人に1人がすぐ辞めてしまう。この現状を踏まえると、日本はいかにも転職社会化したようにも思えるが、実際はそうではない。

各国の従業員の「勤続年数」の割合(%)

日本人の勤続年数は諸外国に比べても長いのだ。各国の従業員の勤続年数のグラフをご覧いただきたい(「データブック国際労働比較2018」労働政策研究・研修機構)。

日本の勤続年数別雇用者の割合は、1年未満が8.0%、1~10年未満が47.5%、10年以上が44.5%となっている。

勤続1年未満がわずか8%ということは、転職したばかりの人が少ないということで、転職率が低いことを意味する。他国をみても、10%を切っているのは日本だけだ。

■勤続年数「1年未満」労働者の割合は、日本8%、韓国31.5%

一方、勤続年数はどうか。日本は10年以上が4割を超えており、勤続年数が長い傾向にある。日本以外で4割を超えるのはイタリア、フランス、ベルギーであり、ドイツ、オランダ、オーストリアも含めてヨーロッパ諸国は長い傾向にある。

これは平均勤続年数の推移を見ても明らかだ。

1992年から2013年の日本の平均勤続年数は12年前後で安定しているが、イタリア、フランス、ドイツは2000年初頭から長期勤続化が進み、2013年には日本と変わらない勤続年数になっている(OECD・Stats2014)。

極端に違うのがアメリカだ。勤続年数1年未満の割合が22.6%と高く、勤続10年以上の割合が28.9%と諸外国に比べて低い。さらに勤続20年以上になると、日本が22.1%もいるのに対し、アメリカは10.3%にすぎない。まさにアメリカが転職社会であることを裏付けている。

しかし、それ以上に驚くのが韓国の勤続年数だ。

1年未満が31.5%、10年以上が21.1%。明らかにアメリカの上をいく「転職社会」なのだ。


※写真はイメージです - 写真=iStock.com/nunawwoofy

韓国といえば戦後、日本企業をお手本に、新卒一括採用と終身雇用、年功賃金を導入して経済発展を遂げ、今では1人当たりの名目GDPはアジアでは日本に次ぐ5位。日本の雇用慣行に最も近い国といわれた韓国だか、どうなってしまったのか。

■なぜ韓国人は「短期」で辞めてしまうのか

韓国の顕著な変化を示すのは、新卒一括採用の崩壊だ。

大学卒の就職率はリーマンショック後に50%台に下がり、2人に1人しか正社員になれない状況に陥った。近年でも韓国の中央日報が分析した4年制一般大学の平均就職率は62.6%(2017年)で、90%超の日本の就職率を大きく下回っている。

しかも卒業しても就職が決まらない人が少なくない。卒業しても最初の仕事に就職するまでの平均所要期間は12カ月(男性14カ月、女性10カ月)となっている(韓国統計庁「経済活動人口調査青年層の付加調査」2017年)。

また、前述した韓国の勤続年数の低さとも関連するが、最初の就職先の平均勤続期間は19カ月にすぎない。

なぜ、短期で辞めてしまうのか。

■韓国の賃金水準:大企業「100」中小企業「60」

調査では「労働条件に不満足」が51.0%と最も多い。ちなみに最初の仕事の平均賃金は100万~150万ウォン(約10万~15万円)が37.5%、150万~200万ウォン未満が29.6%と、低賃金の仕事が67.1%を占めている。

韓国労働研究院(KLI)のリポートによると「韓国の青年雇用問題の核心は、大卒以上の高学歴青年の就職難にあり、中小企業への就職忌避など人材需給ミスマッチに起因する就職難の割合が高い」と指摘している。

韓国の大学進学率は約75%と日本の50%超と比べて高いが、大卒に見合う処遇を得られないことも離職の一因だ。また、韓国の若者が決して転職志向が強いわけではない。

若者(18~24歳)に転職に対する考え方を聞いた内閣府「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」(2014年)では「つらくても転職せず、一生一つの職場で働き続けるべき」と答えた割合は、日本は4.8%、韓国も4.5%と低いが、「できるだけ転職せずに同じ職場で働きたい」は、日本は31.5%だが、韓国は43.7%と高い。アメリカの28.0%、イギリスの22.4%、ドイツの15.3%よりも突出して高い。

あわせて読みたい

「韓国」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    緊急事態の効果示したテレ朝番組

    水島宏明

  2. 2

    東京の移動減少はすでにNY以上か

    篠田 英朗

  3. 3

    買い溜めで混乱 姿を消す食品は

    BLOGOS編集部

  4. 4

    コロナの国難にも他人事な政治家

    松田公太

  5. 5

    飲食店苦境「家賃、人件費重い」

    東龍

  6. 6

    NY化近づく東京 野党の姿勢危惧

    青山まさゆき

  7. 7

    緊急事態宣言へ 7都府県で1か月

    ロイター

  8. 8

    政府は医療現場の現実見ているか

    やまもといちろう

  9. 9

    東京感染者 4日で倍増すれば危険

    木走正水(きばしりまさみず)

  10. 10

    小池知事のカタカナ語批判に反論

    NEXT MEDIA "Japan In-depth"

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。