秋元司衆議院議員逮捕した東京地検特捜部は、カジノの闇にメスを入れている。私は2014年2月に都知事に就任にしたが、次のような意見を繰り返し述べていた。
2014年6月6日、日本記者クラブにおける会見で、カジノについて問われて、私は、「日本の法制度とどう整合性をとるのか(国会で)審議入りし、まずしっかり審議していただきたい」、「マネーロンダリングのことも含め、議論が足りない」、「私にとって優先課題ではない」などと発言した。
* * *IRは全部がカジノじゃありません。そうするとカジノだけについて言うと、様々な問題がある。青少年の教育にとってどうですか、カジノはギャンブルですから、ギャンブルで家庭が崩壊したらどうするんですか。
ギャンブルってのは法律的には禁止されてますね。・・・カジノっていうのは民間の方々がおやりになる、企業が、プライベートカンパニーがおやりになる。じゃあ一般的なギャンブル禁止の日本の法体系とどう整合性があるんでしょうかと。果たして、例えばそういう議論を、審議入りだけはするかもしれないですけど、まず国会でしっかりやっていただきたいと思います。
私にとってこれは優先課題ではありません。カジノやらないと日本経済復活しないとか、カジノこそアベノミクスの切り札だとか、国家戦略特区こそ日本を救う打ち出の小槌だとか、一切そういうような見方は私はしておりません。
なんかもうカジノさえやればすべて良くなるような、そういうふうなこともおっしゃる方がおりますけれども、私は非常にそこは冷めて見てるのと、現実に、カジノがどういう役割を果たしてるのかっていうのはマネーロンダリングとの関係でよく調べてみる必要もあるんではないかっていうことも含めて、議論が足りませんね。
ちょっとね、すぐね、舛添知事はカジノに否定的なことを記者クラブで言ったと、けしからんやつだって、必ず明日どこかの新聞が書きますよ。まあ書いてもいいんですけど。だけどここにいた方はそうじゃないってのは今言ったことでわかる。・・・カジノって言ったときにギャンブルです、そのギャンブルだけはなぜ許されるのかっていう法律作らないといけないはずでしょ。
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ロイターの江本恵美記者は、大阪市の積極姿勢と対比させながら、「東京都は知事が社会的な影響などを懸念して慎重な見方を示していた。この日の発言もこれまでの考えをあらためて示した格好となる」との記事を配信した。記事のタイトルは、「東京都のカジノ構想『私にとって優先課題ではない』=舛添知事」というものであって、「カジノに消極的」だという印象を強調している。