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辺野古移設公費 計画の2.7倍9300億円に

明日から東京に行きますので、年内軽井沢で書くブログは、今日までです。日曜日の雪がまだ残っていて冬の装い、、寒い日が続いています。

防衛省は、昨日25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐって、工期を当初想定の5年から約9年3ヶ月に大幅に伸ばす計画見直し案を発表しました。飛行場整備も含めた事業完了に必要な期間は、約12年になります。総工費は、当初計画額の約2.7倍となる約9300億円としています。

埋め立て予定地の軟弱地盤対策費が大幅に膨らんだ、ということです。政府は、来年の早い時期に軟弱地盤改良工事に伴う設計変更手続きに入る、と報じられていますが、沖縄県の承認が必要になり、玉城デ二―知事は認めない方針です。工期の起点は、設計変更の承認後としていて、普天間返還までの期間は、さらに長期化する可能性があります。

昨年12月に辺野古の海への土砂投入が始まってから、1年が過ぎました。昨年9月の知事選、今年2月の県民投票、4月の衆院補選、7月の参院選と、県民は、繰り返し「辺野古ノー」の意思を示してきました。しかし、安倍政権は、無視して進めています。

このままでは、普天間返還まで、これから十数年もかかってしまいます。軟弱地盤を改良するのは難工事といわれています。それを十分確認しないまま埋め立て申請し、軟弱地盤の存在を把握しても公表せず土砂投入に踏み切った政権の責任は、大きいと思います。

県民の意思を無視して強行しても、後々よい方向にはいかないでしょう。工期が大幅に遅れ、工費も3倍近くかかることがわかった今、危険な普天間の移設を、県民の理解も得て早急に実現するために、原点に立ち返って見直しをしてもらいたいものです。

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