記事

実費負担原則からの解放、就職氷河期世代支援プログラムで交通費支給が可能に

1/2

内閣府の担当者から一本の連絡をいただいた。2019年11月26日に官邸で開催される就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォームへの出席のためのものだ。

政府が就職氷河期世代の支援に取り組むことは知っていたが、その会議に声がかかるとは思っていなかった。開催までの期日がほとんどなく、そもそも全体像がクリアに見えるほどの情報を持っていなかったため、会議での提案を絞り込むことにした。

就職氷河期世代支援プログラムの主な概要は、その時点で読む限りハローワーク機能の拡充や職業訓練機会の充実、当該世代を正規雇用採用した企業への助成金など、間接的な支援が目立った。

認定NPO法人育て上げネットでは、民間団体として若年者就労基礎訓練プログラム「ジョブトレ」という就労支援プログラムを持っている。こちらは月額で費用をいただくもので、応能負担型を採用している。

簡単に言えば、費用負担が可能な若者や家族には月額費用を支払っていただき、そうでない方には寄付者からのご寄付を充ててプログラムを無償で受けられるようにするものである。広義のNPOは寄付を集めることで、応能負担型を採用しているとこも少なくないと思われる。

しかし、2010年前後から負担が難しく、かつ、無償であってもプログラムへの参加をためらる若者が目立ってきた。その理由を聞くと、若者自身は収入がなく、貯金にも限りがある。また、家族も経済的に苦しいか、親子関係がうまくいっておらず、就労・就職支援を受けるための費用を出してもらうことができないという声であった。

2014年、私たちはある企業からの助成を受けて、支援プログラムの無償枠を広げることができたが、そこでもプログラム参加を希望はするが、参加できない。つまり、働くために就労支援を受けたいが受けられない若者の悲痛な叫びが現場に響いた。

その中で大きな要望のひとつが「交通費」であった。たまたま自転車などで通えるところに住んでいればいいが、そうでない場合、自宅とジョブトレの往復やインターンシップなどの交通費を拠出できない。ひとによっては、往復1,000円から2,000円が毎日かかってしまうため、生活を圧迫するというものだった。

そこで当該企業の合意を得て、自宅とジョブトレの往復交通費や、インターンシップおよび就職活動等にかかる交通費も支給できるようになった。すると非常に多くの若者からジョブトレへの参加希望の手があがった。

参加希望を押しとどめる交通費の存在

それ以来、若者のみならず、子どもたちのサマーキャンプやJリーグ観戦などについても、極力、交通費を支給するように努めているが、参加率が飛躍的に高まった。交通費が出るから行くのではなく、数百円であっても交通費が出るなら「行ける」というものだ。それまでは「興味がない」「行きたくない」と言っていた若者、子どもたちからも「実は、交通費が出せないから行けないとは恥ずかしくて言えなかった」という言葉ももらった。

今回の全国プラットフォームでは、とにかくさまざまな間接支援が拡充されるなかで、その機会に対してのアクセシビリティを担保したいと、「交通費」支給の提言を中心に絞り込んだ。

生活費や資金の負担が当事者の足かせにならない資金支援を実現してください

・これまでの若者支援の経験から、利活用が無料であっても交通費等の実費負担ができずに 支援を受けられないひとがたくさんいます。

・就職氷河期世代の中には親の資金に頼ることができず、貯金等の資力に乏しい当事者がおり 彼らにとって政府の施策に乗りたくても乗れないひとたちが取りこぼされます

・就職支援、職業訓練を十分行うにあたって、現状の仕事を止めることは収入がなくなることを 意味し、正規雇用になってからも最初の給与までにはタイムラグが発生します。

出典:就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム 筆者提言

交通費支給は過去にも何度かチャレンジしており、例えば、2015年11月12日に開催された「一億総活躍国民会議」でも提言したがかなわなかった。

【アクセシビリティの保障が必要な理由】

・「来所」「通所」を前提とし、中長期に渡っての利活用が必要な場合、それに対する 交通費等の実費負担が拠出できないことがあります。

・また交通費に限らず、別途発生する実費の拠出が困難なため、リソースの利活用を断念せ ざるを得ないこともあります。

・経済的に苦しい状況では、実費負担を限られた生活費からねん出しなければなりません。 家族環境に拠ることなく、個人単位で給付要件を考える必要があります。

・アクセシビリティの保障は、社会的な孤立を回避し、国民が個々に活躍していくための 前提要件であると考えます。

出典:一億総活躍国民会議 筆者提言

今回、内部でどのような議論があったのかはわからないが、2019年12月23日に発表された「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」において、交通費支給が実現した。

例えば、広域移動時の交通費の支給や、地域活性化に資する就職を前提とした奨学 金の返済支援等、社会参加や就労に向けた活動のネックとなる経済的負担の軽減をは じめ、就職氷河期世代に特化した相談支援や、多様な働き方、社会参加の場の創出、 地域の創意工夫を活かした就職説明会等の取組への支援等を実施する。


これで就職氷河期世代支援プログラムにかかる取り組みでは、対象者に交通費支給ができることになった。ここからは(すでに)各自治体の担当者は同プログラムの企画を作成している頃であると思われるが、実際に交通費を出したらどうなるのかというところで悩まれるかもしれない。

あわせて読みたい

「就職活動」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    15日で変異 コロナの性質に驚愕

    大隅典子

  2. 2

    春節が日本での感染爆発防いだか

    岩田健太郎

  3. 3

    米医の「コロナ99%予防」に感心

    原田義昭

  4. 4

    外出禁止 日本人の消えたハワイ

    荒川れん子

  5. 5

    エコバッグ禁止令 全米に拡大か

    後藤文俊

  6. 6

    アビガンで勝負に出た安倍首相

    天木直人

  7. 7

    コロナ軽視? 不可解な愛知県知事

    水島宏明

  8. 8

    朝日は布マスク記事を撤回せよ

    青山まさゆき

  9. 9

    推定死者1万6千 緊張続くNYの今

    堂本かおる

  10. 10

    マスク配布で薬局の行列は減るか

    佐々木康彦 / ITmedia オルタナティブ・ブログ

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。