3．ソフトターゲットに対するテロの未然防止
◎ ソフトターゲット対策の強化
G20大阪サミットやラグビーW杯に際し、不特定多数の者が集まる施設の警備を実施。
また、管理者に対するテロ対策徹底の周知、官民合同のテロ対策訓練を実施。
危険物検知手法の鉄道駅への導入可能性を検討するための実証実験 （危険物探知犬、旅客スクリーニング装置）を実施。
適切に梱包されていない刃物の鉄道・乗合バス車内への持込み規制の明確化に係る国土交通省令を改正（平成31年4月施行）。
◎車両突入テロ対策の推進
イベント警戒に際し、突入阻止車両等を活用するとともに、車両突入 テロ対策資機材を整備。
東京大会のラストマイルにおいて、観客が滞留するおそれがある主 要交差点等について、防護柵やボラードを設置予定。
◎ 空港ターミナルビル等の警備体制の強化
空港やバスのターミナルにおける先進的な警備システム等の導入に 向け実験結果を公表、関係者に共有。
4．重要施設の警戒警備及びテロ対処能力の強化
◎警戒警備の徹底及び共同訓練等の推進
G20大阪サミットやラグビーW杯に際し、厳重な警備を実施。
ラグビーワールドカップ大会特別措置法に基づき、同大会に際し、小型 無人機等の飛行の禁止について対象大会関係施設等を指定。
テロ対処に必要な装備資機材の整備を引き続き推進（テロ対処部隊の車両・資機材、小型無人機対策資機材、化学剤遠隔検知装置、大型除 染システム搭載車等）。
競技開催地の地方公共団体と関係機関が連携し、国民保護共同訓練を実施。
◎テロ等発生時の救護体制の強化
テロに対応するための医薬品・ワクチン等の備蓄を着実に実施。
IMAT（事件現場医療派遣チーム）の協定締結医療機関拡大に係る取組を推進。
◎航空保安対策の強化
ボディスキャナーについて、平成29年度末までに16空港、平成30年度には新たに12空港に導入する など、先進的な保安検査機器の導入を一層推進。
令和元年9月から、保安検査強化（航空機搭乗前の上着検査、靴検査、爆発物検査）の恒久化を実施
5．官民一体となったテロ対策の推進
◎官民協働対処体制の強化
47都道府県警察本部に「官民連携ネットワーク」を設置、行政機関・民間事業者等との情報共有や 協働対処訓練を推進。
爆発物原料、病原体、毒劇物、ガソリン等を扱う事業者・施設等に対し、保管・管理の強化を求める 要請、立入検査等を実施。
住宅宿泊事業法等の施行（平成30年6月）に伴い、住宅宿泊事業者等による宿泊客の本人確認等 の徹底等を図るとともに、住宅宿泊仲介業者による違法物件の民泊仲介サイトへの掲載削除に向けて取り組むなど、違法民泊への対策・取締りを推進。
海事・港湾業界全体としてテロ対策に取り組む姿勢のアピール等を目的とした 「テロ対策啓発用ポスター」を作成。
https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h31/k20190215/k190215.pdf
https://www.nihon-u.ac.jp/risk_management/news/detail/331
◎ 国内の外国人コミュニティとの連携強化
警察や地方公共団体等が連携し、外国人に対する防犯についての広報啓発 活動、通訳人を帯同した巡回連絡、外国人と協働した防犯パトロール等を実施。
6．海外における邦人の安全確保
◎ 情報発信・注意喚起の強化等
国内外において、企業や旅行業界、教育機関等を対象として、テロ対策を含む安全対策に係るセ ミナーや訓練等を実施。また、ホームページやメール等を活用し、海外渡航者・在留邦人に対して 安全情報を積極的に発信。
日本人学校等について、警備員の配置や施設の強化等の安全対策を実施。
7．テロ対策のための国際協力の推進
◎ 東南アジア地域に拡大するテロの脅威への対応
アジア地域に対し、国際機関を通じたテロ資金対策、国境管理、刑事司法・法執行、暴力的過激主 義対策のための能力向上支援等を実施。
WCO（世界税関機構）アジア大洋州地域セキュリティカンファレンス（2019年5月）を開催し、税関のテ ロ対策における国際協力を強化。
◎国際社会と緊密に連携したテロ対策の推進
G7、ASEAN、グローバルテロ対策フォーラム(GCTF)等テロ対策協力の枠組みに積極的に関与する とともに、テロ対策協議(平成30年12月以降、日トルコ、日米豪）も実施。 国際組織犯罪防止条約等の枠組みに基づく国際的な捜査協力を実施。
●治安テロ要員の確保
安倍政権では、「世界一安全な日本」創造戦略(H25)の基づいて、「世界一安全な日本」創造のため、治安基盤となる人員体制の強化が行われています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/dai32/siryou6.pdf
○地方警察官の増員等の人的基盤の強化
令和2年度予算政府案において、国境離島における事態対処能力の強化を図るため、地方警察官(159人)の増員を盛り込むとともに、国際テロ対策の強化、サイバー空間の脅威への対処能力の強化等のため、警察庁職員（123人）の増員を盛り込んでいます。
○治安関係機関の増員等の人的基盤の強化
令和2年度予算政府案において、法務省では、検察庁職員（221人）、矯正官署の職員（刑事施設368人、少年院42人及び少年鑑別所19人）、更生保護官署の職員（地方更生保護委員会14人及び保護観察所20人）、出入国在留管理庁の職員（541人）及び公安調査局等の職員（44人）の増員を盛り込んでいます。また、財務省では、税関職員（456人）の増員を、海上保安庁では、海上保安官（436人）の増員を、厚生労働省では、麻薬取締官（地方厚生局11人）の増員を盛り込んでいます。
○生活の安全や国民の安心感を脅かす犯罪等に対する対処能力を強化するための装備資機材等の整備
令和2年度予算政府案において、警察庁では、地域警察執行力強化等に要する経費として、警察用車両、航空機及び装備資機材の整備に要する経費（8,674 百万円）を計上しています。
また、海上保安庁では、巡視船艇等及び航空機の整備に要する経費（37,079百万円）を計上しているところです。
