治安テロ対策の強化　東京2020オリパラ大会に向けて

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12.10自民党運輸安全議連での菅長官への申入れ(首相官邸で)

「日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。我が国の伝統精神である「智勇仁」の三徳に基づき、「文武経」の政策を国家国民のために全身全霊で実現します。

　12月10日(火)、公共交通におけるテロ対策等の危機管理及び運輸安全の推進を図る議員連盟(世耕弘成会長、大野泰正事務局長)の会合が開催され、私も参加しました。その後、首相官邸において、菅官房長官に鉄道、バス、タクシー、レンタカー、海事、港湾、航空等の公共交通機関でのテロ等の安全対策の申入れを行いました。

　また、12月13日(金)、私が副会長を務める自民党治安テロ対策調査会(小此木会長)が開催されました。議題は、ラクビーワールドカップ大会を踏まえ、いよいよ来年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、治安テロ対策について、議論を行いました。

　先日、アフガンでの邦人襲撃事件が発生し、国際テロ事件は年8千件、5万5千人もの命が奪われています。そのような中で、来年東京でオリパラ大会が開催されるわけですが、テロ対策の強化は不可欠です。特に、ソフトターゲット対策と言われる、駅や電車内、路上での対策はまったなしです。治安機関の要員を増加させ、組織体制を強化しています。

　今後も、しっかり治安テロ対策を強化していきたいと思います。

●アフガニスタンでの邦人襲撃事件

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　12月4日(水)午後0時30分頃(日本時間)、アフガニスタン・ジャララバード市(首都カブールから150㎞程東)内の路上において、国際NGO・ペシャワール会の中村哲代表が乗車する車両が何者かによって襲撃され、中村代表を含む現地の運転手、警護員の計6名が死亡するという事件が発生しました。外務省では、アフガニスタン全土にレベル4(退避勧告と渡航禁止)を出しています。我が国でも報道されて、その状況は多くの国民に知ることとなりました。

　・外務省　https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/afghanistan/index.html　

　・ペシャワール会　http://www.peshawar-pms.com/

上記の調査会では、外務省から説明を聴取して、議論しました。政府の対応には、問題がなかったことを確認するとともに、今後の政府の対応を質しました。

外務省によると、アフガニスタン外務省は、中村代表の長年の広大不毛の地を生産的な緑の土地に変え、地元の人々に生計をもたらした貢献に対して哀悼の意と凶悪なテロ攻撃を最も強い言葉で非難するとの声明を出しました。本件に関しては、犯行声明は出されておらず、タリバーンは関与を否定する声明を発出しています。

我が国外務省は、ペシャワール会から事件発生1時間後には連絡を受け、ただちに本省に対策室を立ち上げ、在アフガニスタン大使館において、大使をヘッドとした現地対策本部を立ち上げたとのことです。同日夕方には、病院で中村代表の死亡が確認され、夜にはカブール空港に搬送され、日本大使や医務官が対面しました。6日には、中村代表のご家族や関係者、外務省担当者が日本からアフガニスタンに出発し、夜にはご遺体と免官しました。7日夜には、アフガニスタン政府が中村代表を見送る式典を実施し、式典後にカブール空港から出発し、8日には成田空港に到着しました。空港には、外務省から鈴木副大臣以下幹部が出迎え、献花、黙祷を行いました。9日にはご家族とご遺体は福岡に移動し、11日に当地で葬儀が実施され、外務省からも幹部が参列しました。

安倍政権では、中村代表がアフガニスタンで長年行ってきた人道支援などの功績をたたえて、12月23日(月)の閣議で旭日小綬章を授与し、内閣総理大臣感謝状を贈ることも決めました。今月27日(金)に総理大臣官邸で感謝状の授与式を開き、中村代表の遺族に感謝状を手渡すことにしています。

●国内外のテロ事件発生の状況

国際テロ事件の発生の推移(出所：警察庁、米国国防省)

　中村哲代表のアフガニスタンでの事件のように、国際テロ事件は、全世界が発生ししています。米国国防省によると、昨年一年間で、8千件、5万5千人の命が奪われています。近年、年によって違いますが、高止まりの傾向があり、けっして減少はしていません。

　我が国では、目立った事件は発生していませんが、過激派の活動は隠然としてあり、今年一年間だけで極右で100人、極左で19人の検挙者を出しています。また、オウム真理教の後継団体の信者は1,650人おり、全国15都道府県に32の活動拠点を持ち、資産13億円近く、麻原死刑囚を公然または隠れて信奉して、その危険性は変わっていません。そして、北朝鮮と朝鮮総連、朝鮮学校の活動は依然として活発であり、拉致された邦人の奪還は実現していません。

　・警察庁　https://www.npa.go.jp/bureau/security/publications/kaiko_to_tenbou/R1/shiryou.pdf

・公安調査庁　http://www.moj.go.jp/psia/20140331.aum.top.html　

●テロ対策の進捗状況は

　安倍政権では、12月23日(月)に、犯罪対策閣僚会議（第32回）を開催し、「2020 年東京大会等を見据えた主なテロ対策の推進状況（第2版）」について、報告が行われました。

　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/dai32/siryou2.pdf

　東京大会における政府のセキュリティ対策の中心となる「セキュリティ調整センター」を内閣官房に、来年令和2年3月を目途に設置することになっています。これにより、既設の海外におかれている国際テロ状況収集ユニットと内閣官房にある国際テロ対策等情報共有センター等と、警察庁に置いているセキュリティ情報センター等との連携を強化するもので、テロ事件を未然に防止しようというものです。

　また、関係機関が合同訓練を実施して、水際対策を強化し、駅や路上でのソフトターゲットに対するテロの未然防止、官民一体、海外における邦人保護、国際協力を順次推進しています。

1．情報収集・集約・分析等の強化

◆ 東京大会における政府のセキュリティ対策の中心となる「セキュリティ調整センター」を内閣官房に令和2年3月を目途に設置することを決定（令和元年11月）。

◎ テロ関連情報の収集・集約・分析等の強化

　「国際テロ情報収集ユニット」を始め、関係機関において、必要な予算・定員を措置し、引き続き、情報収集・集約体制を強化。

　「国際テロ対策等情報共有センター」（平成30年 8月設置）で、テロ容疑事案等に関する情報の共有・分析を一層推進。

　サイバー空間における情報収集・分析体制や情報収集衛星の機能を拡充・強化。

◎ 「セキュリティ情報センター」による取組の推進

　「セキュリティ情報センター」において、東京大会の脅威・リスクに関する情報を集約・分析・評価し、関係省庁等に提供。

2．水際対策の強化

◎ 出入国管理・税関体制の強化

　G20大阪サミットやラグビーW杯に際し、事前の合同訓練・点検も実施の上、厳格な水際対策を実施。