2019年に生まれた子どもの数は、90万人を割り込み、86万4000人になる見通しを、昨日24日、厚生労働省が公表しました。前年より約5万4千人少なく、1989年に統計をとりだして以来最少になる見通しです。死亡数は137万6千人で、戦後最多となり、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は51万2千人で、前年より6万8千人増え、過去最大になる見通しです。
厚生労働省の担当者は「出産適齢期とされる25～39歳の女性数が減少し、令和元年に結婚を先送りしたカップルがいたことが影響したのではないか」としている、と報じられています。改元に関することは、1年限りのことですが、1989年に「ひのえうま」の年より出生率が下がった時の「1．57ショック」以来、少子化はずっと課題とされ、必要な政策も出し尽くされてきている感があります。
私も、NHK解説委員として、その後は国会議員（厚生労働副大臣・大臣、少子化担当大臣）として取り組んできましたが、支援策がまだまだ足りないのだと思います。依然として女性の肩に子育ての負荷が圧倒的にかかり、働く女性が多数になっているのに、キャリアと子育ての両立が難しいこと、子どもを預ける保育所などが足りないことなど、課題が山積しています。
また、選択的夫婦別性のための法改正が進まず、日本では法律婚でないと支援がないことも、97％位女性が姓を変えて仕事上不利益を被ることなどから、結婚・出産を躊躇わせる要因になっていると思います。日本では、初婚年齢が、男性は31．1歳、女性は29．4歳と、高くなり続けています。
また、50歳になった時の未婚率は、男性が23．37％、女性が14．06％と、こちらも年々高くなっています。そのうち9割近くが結婚はしたいと思っているのに、しないまま50歳を迎えている、と報じられていました。日本は、世界一の超高齢社会、あわせて超少子社会になっています。
社会保障を維持していくためにも、もっともっと子育て支援を充実させる必要がありますし、女性が輝く社会といっているのに、現状では、子育てをしながらでは輝けないことに、もっと光を当てるべきだと思います。今年亡くなった緒方貞子さんが、民主党政権の時の政府の会議で、「対策の報告書は山積みされているのに、それを実行しないからだ」と強い口調でおっしゃっていたことが思い出され、その通りと思わずにはいられません。
