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総務次官情報漏洩で更迭 天下りの弊害

高市総務相は、かんぽ生命の不正販売問題をめぐって、総務省が近く発表する日本郵政グループに対する行政処分案の検討状況を郵政側に漏らしたとして、鈴木茂樹総務事務次官を停職3ヶ月の懲戒処分にした、と20日発表しました。鈴木次官は、同日、辞職し、事実上の更迭となりました。鈴木次官が情報を漏らした相手は、日本郵政の鈴木康雄上級副社長で、高市氏は「同じ旧郵政省採用の先輩後輩という形のなかで、何かやむを得ない事情があったんだろう」とし、謝罪しました。

「取締役に総務省OBが入ることにマイナスが大きい。監督官庁として公正公明な判断ができなくなる」として、今後は取締役の人事の認可にあたって「このような観点からも厳正に臨む」と述べています。その通りで、これでは、適正な監督ができるはずが、ありません。天下りの問題点は、これまでにも指摘されてきていますが、今回の情報漏洩は、天下りを通して行政がゆがめられている実態を浮彫にした、といえます。

金融庁は、不正販売問題で、かんぽ生命と日本郵政に対して、3か月間の一部業務停止命令を出す方向で最終調整に入った、と報じられています。この不正販売によって、保険契約者が不利益を被ったことに加えて、かんぽ株が今年夏に一時4割超も下落しました。国が57%を持つ大株主で、その監視責任、企業経営者の責任が問われています。

NHKの「クローズアップ現代+」が、昨年4月、かんぽの不正販売を取り上げた時に、かんぽ生命も総務省も、きちんと対応していれば、被害を防げた部分もあったはずです。ところが、放送分野も統括していたことを振りかざして、元総務次官だった鈴木副社長は、NHKに抗議をして、それにNHK会長が詫び状を出すという、情けない結果になっています。

監督官庁と癒着した甘い体質は、国をバックに契約者を信用させ不正の温床になった、と指摘されています。次官といえば、その省庁の事務方のトップです。今回の総務事務次官の更迭は、天下りの弊害を改めて突きつけたもので、総務省も日本郵政も、その体質を改める必要があります。

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