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2019年を振り返って(後編)

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増加した上場企業の早期・希望退職、 募集企業の二極化が進む

 上場企業の早期・希望退職の募集(判明分)は、2019年に入り増加に転じ、1-11月で延べ36社、1万1,351人に達した。統計開始以来、企業数が過去最低を記録した2018年から一転し、2019年は前年に比べ企業数で3倍、人数は約4倍に増加した。企業数では2014年、2015年の32社を上回った。また、人数が1万人を超えたのは2013年以来、6年ぶりとなる。

 実施企業の内訳は、約7割の企業が最終赤字、または減収減益の業績不振だった。ただ、業績が堅調な企業でも将来の市場を見据えて、募集を行う動きもみられた。

 業種別では、電気機器が12社と全体の3分の1を占め、上半期に募集が集中した医薬品が4社、卸売、機械、食料品、繊維製品が各3社で続く。電気機器、機械などの製造業は、取扱製品が国内外との競合で市況が悪化。さらに、生産拠点や事業所の縮小、統合に伴う退職も目立った。2019年は業界大手を中心に、大規模な退職者募集が散見された。1,000人以上の募集(または応募があった)は、2018年(1-12月1社)に比べ3件増加した。

 業績が比較的堅調な企業でも、先々の市場飽和や年齢構成のピラミッド型の是正を急ぐ。カシオ計算機(株)(TSR企業コード:290245109)は、バブル期から90年代前半にかけ、多い時で年に数百人を採用していた。しかし、最近の採用数との乖離から、「社員の年齢構成が逆ピラミッド型になり、是正が必要だった」(同社)という。また、国内市場の成熟化に伴う先行きの不透明感から、経営体力のあるうちに強化事業を絞り込む企業もある。キリンホールディングス(株)(TSR企業コード:290042992)は、営業などの部門で45歳以上の管理職を中心にセカンドキャリア支援を含めた希望退職を募集した。人数は非開示だが、「数百人まではいかない規模」(同社)と比較的小規模な募集となった。今後については「マーケティングやR&D(研究開発)などで外部からの採用など積極的に人材を強化していく」(同)という。

 一時期に比べ落ち着いてはいるが、2019年10月の全国の有効求人倍率は1.57倍と1.5倍を上回る高水準で推移している。東京都は、2倍超を維持し、官民で雇用の流動化に期待を掛ける。高い求人倍率を追い風に、業績が堅調に推移する企業の“先行型”募集、業績不振に陥った企業の“従来型”の二極化は、2020年に入るとさらに拡大する可能性が高い。

株主総会決議を巡る訴訟に「ご用心」

 大手精密バネメーカーの(株)アドバネクス(TSR企業コード:290032393)の株主総会決議を巡り、前会長や大株主などが起こした訴訟が注目されている。

 アドバネクスの加藤前会長、大株主の加藤雄一ホールディングス(株)(TSR企業コード:034324518)が、2018年6月21日開催のアドバネクス株主総会での取締役選任の決議が無効として、東京地裁に同年8月24日株主総会決議不存在確認等の訴訟を起こした。

 総会では出席した大株主が突然、業績低迷を理由に加藤前会長ら4人を取締役から外し、新たな社外取締役候補3人を含む役員選任を求める修正動議を提出。総会では大株主側の従業員が議長に選任され、修正動議が可決された。加藤前会長側は「総会の議長交代には瑕疵があり、総会は乗っ取られた」と主張する。一方、アドバネクスはこの株主総会の議事運営は適法と主張し、両陣営は全面的に争っていた。

 2019年3月8日、東京地裁は取締役選任決議について不存在ではなかったとして加藤前会長側の主張を棄却する一方、社外取締役の選任については取り消す判決を出し、企業の総会決議を取り消す判断が話題になった。

 一審判決後、両陣営が控訴した。同年10月17日、東京高裁は加藤前会長側の訴えを却下・棄却。2018年度については加藤前会長ら4人の取締役としての地位を認めたものの、すでに任期は満了したとして2019年度の地位確認の訴えは棄却した。加藤前会長サイドは「会社提案の選任決議は無効であるべきだ」として近く上告する方針とされ、この裁判を巡っては各メディアの報道が続き、専門家、法律家も株主総会を巡る司法判断を注視している。

 TSRが保有する裁判情報データベースよると、2019年に入り全国で株主総会決議の取消しなどを求めて提起された訴訟は、12月11日時点で100件を超えた。株式会社の最高意思決定機関である株主総会のトラブルは、リスクマネジメントでも最大限の注意が必要になっている。

アドバネクスが入居するビル

難しい「反社的勢力」との関係遮断

 今年の世相を反映した言葉を選ぶ「2019年ユーキャン新語・流行語大賞」のトップテンに「闇営業」が選ばれた。お笑い芸人らが、所属する大手芸能プロダクションを通さずに反社会的勢力(以下、反社)が主催する宴会に参加し、金銭を直接受領し話題になった。また、毎年恒例の総理大臣主催の「桜の花を見る会」でも反社との関係が指摘されると、政府は12月10日、「反社について定義するのは困難」とする答弁書を閣議決定した。

 2007年に施行された、反社対応の基本原則などをまとめた「企業暴排指針(企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針)」と矛盾が生じかねず、皮肉にも反社の注目度を高める結果となった。

 2007年に企業暴排指針が施行されて以降、2011年にはすべての都道府県で暴力団排除条例(以下、暴排条例)が施行された。反社の資金源を断つため、取引内容の適否を問わず、反社との取引自体が禁止になった。2018年以降も各地で暴排条例が改正され、東京都では「みかじめ料」を支払った店側にも罰則を科す改正条例が2019年10月1日から施行されている。政府・地方自治体が主体となって反社排除の機運を高めた一年でもあった。

 暴力団員は準構成員を含め、過去10年間で8万人超から約3万人に激減した。一方、反社は新たな資金源を求めて「特殊詐欺」、「組織窃盗」などへの関与を強め、表向きは企業や団体を装いながら資金獲得のため巧妙に不動産や証券取引などに活動域を広げた。こうしたなか、頭角を現してきたのが「半グレ」と呼ばれる勢力だ。暴走族や遊び仲間といった人間関係でつながった集団で、暴力団とは異なり組織的な繋がりは緩く、暴力団対策法や暴排条例は適用されない。警察すら実態を把握しづらく、「準暴力団」と位置づけて全国の警察でも実態解明を進めている。

 折しも暴力団組織の対立抗争が激しさを増している。終息の兆しが見えないなか、2020年夏、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」が開催される。様々な利権を貪ろうと反社は一斉に活動を活発にすることが予想される。企業は、各部署が一体となった組織で反社に対峙していくことが必要だ。

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