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国はいつまで「JDI」に血税を投入し続けるのか

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経営難が続く液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)。ついに投資ファンドから金融支援を受けることで調整に入ったが、元幹部による着服や、過去の決算で不適切会計を行った疑惑があるなど、未解決の問題は山積みだ。国はいつまで「日の丸液晶」の支援を続けるのか——。

記者会見するジャパンディスプレイ(JDI)の菊岡稔社長=2019年12月12日、東京都千代田区 - 写真=時事通信フォト

■最大900億円の支援を受けるが腑に落ちない

「経済産業省は産業政策失敗の責任を取らない」。企業幹部のそうした憤りをよく耳にするが、渦中のジャパンディスプレイ(JDI)再建問題は、その典型ではないか。

12月12日、JDIは記者会見を開き、独立系投資ファンドのいちごアセットマネジメントから800億~900億円の金融支援を受けることで今後詳細を詰めると発表した。

JDIを巡っては4月に台湾の電子部品メーカーなど3社で構成する台中連合「Suwaインベストメントホールディングス」が800億円を支援すると発表したものの、その後、各社が次々と離脱し、事実上、空中分解している。

JDIは12月31日までとSuwaとの交渉期限を設け、合意に達しない場合はいちごアセットからの支援を受ける方針。記者会見でJDIの菊岡稔社長は「いちごアセットは長期保有を前提としており、熱心なサポートをしてもらえそうだという気持ちを強くしている」と語り、心がいちごアセットに傾いていることを強く示唆した。

しかしこの話、どうにも腑に落ちない。JDIでは直近、こんなことが起きているからだ。

■着服事件も決算の不適切会計も解明されていない

11月21日に朝日新聞がスクープを放った。JDIの元経理担当幹部が約4年間にわたって不正経理を繰り返し、2018年12月に懲戒解雇されていたという内容だ。不正に入手した収入印紙を換金するなどの手口を使い、総額約5億7800万円を着服していたという。

JDIは2019年8月に業務上横領容疑でこの元経理担当幹部を警視庁に刑事告訴していたが、朝日新聞が報道するまでその事実を公表しなかった。ところが事実が明るみに出ると態度を一変させ、11月27日に着服をした元経理担当幹部が告発をしている事実を公にした。告発内容は「JDIは過年度決算で不適切会計をしている。当時の経営陣から指示があった」というものだった。

この発表があった日、元経理担当幹部が東京都新宿区のホテルの一室で倒れているのが発見され、その後死亡が確認された。「死んでお詫びします」というメッセージが残されており、警視庁は自殺を図ったとみている。

告発を受けてJDIは12月2日に特別調査委員会を立ち上げた。元経理担当幹部が指摘した不適切会計なるものが本当にあったのかどうかを確認するためである。

その結果が出ていない。にもかかわらず、いちごアセットは支援の用意があると発表している。調査結果が出ていないのにファンドが支援を発表するということは、亡くなった元経理担当幹部の告発はでっち上げなのか、それとも当事者が「事実だが死人に口なしで、蓋(ふた)をすることができる」と踏んでいることが推察できる。

どちらが正しいのか決して予断を持っているわけではない。しかし、一つだけはっきりしていることがある。JDIのかなり強引な発表はJDIの意思だけではできないということだ。監督官庁であり、その設立から現在に至るまで深く関与している経産省がゴーサインを出さなければ、こんな記者会見を開くことはできない。

■経営難に拍車をかけた2つの「致命的なミス」

JDIは経産省が主導し、2012年に日立製作所と東芝、ソニーの中小型液晶事業が統合して誕生した。当時、産業革新機構が2000億円を出資したが、それはもともと日本が実用化にメドをつけたものの、その後、台湾や韓国、中国勢に席巻されつつあった液晶パネルの分野で「日の丸」を守るためだった。

3社の事業を統合したこともあり、JDIはいきなりスマートフォン向け液晶パネル分野で世界最大手となったが、わが世の春は長続きしなかった。テレビ向けの液晶パネルで日本勢を駆逐した台韓中勢が、資金力を背景にスマホの分野にも進出してきたからだ。

そんな最中の2015年、JDIは致命的なミスを犯した。すでに台韓中勢の優位性が目立つ中で1700億円もの巨費を投じて、新工場を建設することを決めた。

ここで言う「致命的なミス」は二つある。一つは台韓中勢が攻勢をかけ始めた中で工場を建設したこと。ただ、これは情状酌量の余地があるだろう。ライバルが力勝負に出てきているのに、指をくわえているだけでは埋没することが目に見えている。

もう一つのミスは建設する工場で高精細な低温ポリシリコン(LTPS)の液晶パネルを生産しようとしたことだ。映像の美しさという観点でいうと当時は最先端の技術ではあったが、より美しい有機ELのパネルが商品化されることは時間の問題と言われていた。それにもかかわらず、LTPS液晶の量産に乗り出そうとしたのだ。

しかもLTPSはJDIしか持っていない技術ではなく、ライバルも実用化を進めていたものである。スタートダッシュは効くかもしれないが、いずれ追いつかれることが分かっていた。資金力でいえばライバルが上。陳腐な表現だが、技術の向上で戦略や戦術が大きく変わっているのに、時代遅れの戦艦大和を造ろうとしたわけだ。

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