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安倍総理よ対韓外交には気をつけて~日本世論は対韓国で「堪忍袋の緒が切れた状態」

前回のエントリーでも取り上げましたが、内閣府20日、「外交に関する世論調査」を発表、韓国に「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」と回答した人は前回2018年10月の調査に比べ12.7ポイント減り、26.7%となりました

調査を開始した1978年度以来、最低の数字でありました。

(関連記事)

韓国に「親しみを感じる」過去最低 内閣府調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53612530Q9A221C1EA3000/

また、日本経済新聞社テレビ東京による20~22日の世論調査で、日韓関係に関しては「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が70%、「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は20%でありました。

(関連記事)

内閣支持率横ばいの50% 日経世論調査]
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53674130S9A221C1MM8000/

つまり日本人の対韓国の認識は完全に冷え切っており、「親しみを感じない」が七割を超え過去最悪の数値が現出しており、さらには日経世論調査によれば、「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」も七割です。

この二つの世論調査が意味していることは、日本人の約束を守らない韓国への怒りは絶頂を極めつつあり、さらに日本国民は、日本政府はこれ以上韓国には絶対譲歩するべきではないとの、強い意思が読み取れます。

そもそも世論調査の数値をどこまで信じるのか、また世論というものは移ろいやすいものであり対韓国との外交関係が改善すれば数値も改善するだろうとの見通しもあることでしょう。

しかし私は「韓国に親しみを感じない」「韓国に譲歩すべきでない」との回答がともに7割を超しているこの調査内容は、中長期的に重い意味を持っていると考えます。

私は今、日本の世論の韓国への意識が、大きく変化、不可逆的ともいえる勢いで急激に悪化してきていると感じています。

ここ数年の韓国の国際公約の約束破りやレーザー照射の嘘つき発言など、日本人としては理解に苦しむ数々の韓国の愚行に、「堪忍袋の緒が切れた状態」なのではないでしょうか。

この状態は「不可逆的」であり二度と元には戻らないのだと考えます。

例えれば、これは金属の圧力に対する耐性に似ています。板・棒状の金属製品は計算された圧力内では少ししなってもすぐに元に戻ります。

しかし限界計算を越えた強い圧力では、塑性変形(不可逆的な変形)を起こします、元には二度と戻らないのです。

この日本世論の対韓国で「堪忍袋の緒が切れた状態」であることを日本の政治家は強く意識しなければなりません。

さて、安倍晋三首相は23日午後、中国四川省成都で24日に開かれる日中韓3カ国首脳による日中韓サミットに出席するため訪中するのを前に、いわゆる徴用工訴訟問題について、官邸で記者団の取材に応じました。産経新聞記事より首相の発言は次の通り。

 日韓関係は依然として厳しい状況にありますが、現下の東アジアの安全保障環境を考えれば、日米韓、日韓の連携が重要であると認識しています。他方、国と国の約束は守ってもらわなければなりません。日韓請求権協定は、日韓国交正常化の前提であり、日韓関係の根本をなすものであります。

 今回、文在寅ムン・ジェイン)大統領と首脳会談が予定されておりますが、文在寅大統領に対して、朝鮮半島出身労働者の問題も含めて、日本の考え方をしっかりと伝えたいと考えています。

 そしてまた、(韓国の)文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が提出をしている法案については他国の立法府の議論でございますので、コメントは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、日韓関係を健全なものにするためにですね、韓国側に行動を取ってもらいたい、きっかけを作ってもらいたいと、こう考えています。

首相、外遊出発前の発言全文 元徴用工問題「韓国がきっかけを」 より抜粋
https://www.sankei.com/politics/news/191223/plt1912230008-n1.html

おおよそ日本から妥協はしないというメッセージは伝わりました。

気になる点はここ。

そしてまた、(韓国の)文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が提出をしている法案については他国の立法府の議論でございますので、コメントは差し控えたいと思います

ムン・ヒサン議長のこの法案は、日韓両国の企業や国民から寄付を募って財団をつくり、韓国での裁判の原告などに慰謝料を支払うとした内容で、日本側としては到底受け入れられるものではありません。

さらに彼は「責任の認定や公式な謝罪があってこそ、真の和解が成立する」と、この法案には日本の再度の「謝罪」が前提であると韓国側で説明しています。

(関連記事)

「徴用」韓国国会議長 ”法案は日本の謝罪が前提”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191222/k10012224771000.html

当ブログは憲法改正を強く支持していますので、周知の通り基本的に安倍政権の政策を支持しております。

しかしながら僭越ながら安倍政権に警鐘を鳴らしておきます。

日本人の対韓国感情は史上最も悪化しております。

今までのように日本政府がすぐ妥協する、ぬるま湯のような対韓国外交政策は国民が許さないでしょう。

もし安倍政権が同じ轍を踏むとすれば、政権の鉄板支持層である、保守層および穏健保守層の支持を失う可能性があります。

もはや国民は韓国に対するこれ以上の妥協は我慢ならないのです。

韓国に安直に妥協した政治家はその支持を失う可能性が高いです。

安倍総理にはくれぐれも気を引き締めて妥協なく対韓国外交をこなしていただきたいです。


(木走まさみず)

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