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一人も取り残さない災害復興をめざして



 今年、全国を襲った台風被害。内閣府発表の避難者数は1,000人を下回ったとはいえ、避難所から出たあと、それぞれ仮設住宅やみなし仮設など、住居を失った人たちは避難先で新しい年を迎えなくてはならない。住まいの被害は、長野県だけでも8,000棟を超す。

 災害は、格差を広げる。誰もが泥をかぶった自宅を自力で片付けることができるわけではない。高齢だったり、資金的余裕がなかったりすると、取り残されてしまう。そこで力を発揮しているのがボランティアの力だ。

 自治体による支援機能が十分とは言えない状況のなか、長野市では多いときには一日に3,500人以上のボランティアが個人の家の片付けなどに携わった。現在は、りんご農家などの農地のゴミや泥の撤去作業も始まっている。

 阪神大震災で自らも被災した体験者でもある石井布紀子氏は、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議事務局(支援P)として、今回は長野県の被災地復興支援を続けている。

 支援Pは、中越地震のあと多くの団体が集まってできた協議体で、中央募金会の資金で運営されている。発災後、真っ先に現地に駆け付け、災害ボランティアセンターの立ち上げ、運営などについて多角的にアドバイスをする。ボランティアの力で家がきれいになり地域全体が整えられてくると、被災した人々の気持ちが前向きになってくるという。

 しかし、いつまでもボランティア頼みでよいのか、行政との仕分けはどうあるべきか、課題は大きい。

 ボランティア元年と言われた阪神大震災から、来月で四半世紀。一人ひとりの生活の復興のためには、どういう仕組みが必要なのか?災害が続く今、実態をきちんととらえたうえで整理が必要なときがきていると、石井氏は語る。復興支援で、現在、長野県の被災地で活動を続ける石井氏に、ジャーナリストの迫田朋子がきいた。

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