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フェイクニュース対策、民間主体で自然淘汰できる? 石戸諭氏「プラットフォーマーにも責任を」

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 インターネット上のフェイクニュース対策で政府は、事業者の自主的な取り組みに委ねるとする案を取りまとめた。果たして、表現の自由と対策の実効性は両立するのか。

 フェイクニュースを巡っては、選挙の公平性を歪めたり国の安全を脅かすとして各国が規制に動く中、政府は有識者会議を設置し対策を議論してきた。会議では、政府とSNSなどを運営する“プラットフォーマー”と呼ばれる巨大IT企業が情報共有する場を持つなどの対策案を含む報告書が了承された。

 フェイクニュースが問題となったのは2016年、アメリカの大統領選挙。マケドニアなどの若者がアクセス数を稼ぐ(広告収入を増やす)ためにフェイクニュースを量産し、選挙に一定程度の影響を与えたのではないかと言われている。



 総務省の検討会では、規制の方法が議論されていた。例えば海外では、トランプ大統領は自身に都合の悪いニュースをフェイクニュースと認定。法律による規制を始めたシンガポールでは政府が11月、野党メンバーのSNS投稿をフェイクニュースと認定した。しかし、当然野党側は反発。ロシアにも当局がファイクだと判断した報道を禁止する法律がある。

 検討会では、表現の自由の観点から「政府の介入は極めて慎重であるべき」とされた。そこで提案されたのが、SNSなどの企業による自主的な規制だ。例えば、Twitterは政治的な広告の掲載禁止を発表。Facebookは2020年の米大統領選に向け、海外の国家とつながるメディアに「国営」ラベルをつけたり、虚偽掲載でアカウントを削除するなどの対応を取るとしている。



 では結局、誰が「フェイク」を判断するのか。検討会では、ファクトチェック団体の設置が提案されたが、その活動コストをどうするかなどは「議論継続」となったままだ。総務省は一般にも意見を募集し、年明けにも最終報告書を取りまとめたい考えだ。

 フェイクニュース対策を民間主体で進める方針について、ノンフィクションライターの石戸諭氏は「極めて妥当なところに落ち着いたと思う。国が言論に規制をかけるのはなるべく最小限であるべきだと思うので、民間主導を強く打ち出していることはひとまず評価したい」と話す。

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