［東京 ２０日 ロイター］ - 政府は２０日、２０２０年度当初予算案を閣議決定した。消費税率引き上げに伴う税収増を全世代型社会保障制度の構築に振り向け、一般歳出総額は１０２兆６５８０億円と８年連続で過去最高を更新した。税収見通しは６３兆５１３０億円で過去最高。新規国債発行は１０年連続で減額する。
歳出総額は１９年度当初比１兆２００９億円の増額となった。社会保障の充実に国費約１兆２０００億円を増やす。高等教育の無償化で４８８２億円増、幼児教育・保育の無償化で１８７８億円増。
政府の経済対策を実行するため、１９年度補正予算に追加して、２０年度当初予算では「臨時・特別の措置」で国費約１兆７７８８億円を計上した。国土強靭化に１兆１４３２億円を充てるほか、キャッシュレス・ポイント還元事業に２７０３億円、マイナンバーカードを活用した消費活性化に２４７８億円を充当する。東京オリンピック・パラリンピック後を見据え、個人消費や投資を下支えする。
高齢化に伴う社会保障関係費の伸びは４１１１億円と、薬価引き下げなどで歳出改革の目安とする５０００億円以内に抑えた。社会保障費以外の経費も３３０億円の伸びにとどめた。
歳出の２割強を占める国債費は２３兆３５１５億円で、前年度当初から１５６７億円減った。国債利払い費を算出する際の積算金利は過去最低の１．１％で据え置いた。地方交付税交付金等は、前年度比１７５８億円減の１５兆８０９３億円とした。
２０年度予算案は、臨時・特別の措置を除いても歳出総額が１００兆８７９１億円となり、通常の一般会計予算としても初めて１００兆円の大台を突破する。
歳入では、税収を６３兆５１３０億円と過去最高額を想定した。消費税率引き上げに伴う税収増は２．４兆円と見込んでいる。税収とは別に、外為特会からの繰り入れなどで「その他収入」６兆５８８８億円を計上した。
税収やその他収入で財源を積み上げ、新規国債の発行額は３２兆５５６２億円と、１９年度当初から１０４３億円減額。当初予算ベースでは１０年連続の減額となった。
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(和田崇彦 編集：青山敦子)
