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  • S-MAX
  • 2019年12月19日 22:55

LINE Payとメルペイ、NTTドコモ、KDDIの決済サービス向け加盟店アライアンス「MoPA」が業務提携解消!LINEとヤフーの経営統合による方針転換が理由



MoPAが解消!今後は総務省・経済産業省が推進する統一仕様「JPQR」で対応

LINE Payおよびメルペイ、NTTドコモ、KDDIは19日、4社間での業務提携によって各社の決済サービス向けに運営される加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance(MoPA)」について業務提携を解消して活動を終了することに合意し、2019年12月19日(木)を持って業務提携を解消するとお知らせします。

解消合意はLINEとヤフーの親会社であるZホールディングスが経営統合に向けて基本合意を締結し、LINE Payの今後のサービス方針転換が理由だとのこと。なお、各社ではMoPAの業務提携解消後も4社ともにキャッシュレス推進協議会が策定するコード決済の統一仕様「JPQR」には引き続き参画していくとしています。

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MoPAはLINE Payとメルペイがそれぞれが提供する決済サービスを利用する加盟店や利用者にとって真に利便性の高いモバイル決済サービスの提供を目的として今年3月に戦略的業務提携を締結して設立され、続く6月にはアライアンスの趣旨・目的に賛同したNTTドコモが、そして9月にはKDDIが参画していました。

これにより、4社では国内でのキャッシュレス決済普及に向けて体制を強化してきました。しかしながら、LINEとZホールディングスが経営統合することとなり、LINE Pay側の今後のサービス方針転換を理由にMoPAの掲げる思想と齟齬が発生する可能性が大きいことから4社で協議の結果、今後の活動を終了することに合意したとのこと。

これまでのMoPAの進捗としては、LINE Payとメルペイでの営業取次による新規開拓営業での協業がありましたが、各加盟店とは契約締結作業における効率化に向けて連携を図っていたものの、契約自体は各社個別で締結しており、アクセプタンスマークなどの掲示物も各社のものを提供しているため、解消によって利用者や加盟店への影響はないとのこと。

また、NTTドコモおよびKDDIを含めたその他の取り組みについては今後開始することとしていたため、同様に解消による利用者や加盟店への影響はありません。

なお、国内のコード決済普及に向けて統一仕様であるJPQRが総務省や経済産業省の推進の元でキャッシュレス推進協議会によって策定されており、4社ともにJPQRに参画しているほか、JPQRのCPM方式にLINE Payおよびメルペイ、au PAYでは今年8月より、d払いでは今年10月より対応済となっており、MPM方式についてはMoPAでの活動を通じて対応を予定していました。

しかしながら、MoPA活動終了を受けて今後は、LINE Payおよびメルペイではそれぞれ各社でMPM方式への対応を行うことにしたということで、特に案内はされていませんが、恐らくNTTドコモとKDDIにおいてもそれぞれd払いとau PAYにおいてJPQRのMPM方式について各社で対応していくものと見られます。

記事執筆:memn0ck


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