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眞子さまの結婚問題 破断であれば小室さん側が損害賠償請求も

破談なら損害賠償金の金額は?(10月7日、茨城県水戸市 撮影/JMPA)

婚約破棄なら、法的な訴訟を行う?(撮影/JMPA)

 大きな進展がないまま時間だけが過ぎていく、秋篠宮家の長女・眞子さま(28才)と小室圭さん(28才)の結婚問題。2019年11月、秋篠宮さまは54才の誕生日会見で、眞子さまのご結婚の見通しについて質問に答えられた。

 2018年2月に結婚行事が延期されてから、2020年2月で2年が経つことを踏まえ、《昨年(2018年)の2月に今の気持ちというのを発表しているわけですので、何らかのことは発表する必要があると私は思っております》と発言され、“タイムリミット”を示された。

 女性皇族の結婚は、プライベートなことであり、“お気持ち次第だ”といわれることが多い。しかし実際には、公的な側面も大きい。官邸関係者が語る。

「眞子さまがご結婚されて皇籍を離れる場合、税金を原資とした一時金が支払われます。その額は、1億5000万円を超えるとされます。それだけの税金が動くのに、完全に“私的なこと”とは言えないでしょう。

 巨額の税金が、結果的に金銭トラブルを抱える小室家に入ることに、国民が納得するでしょうか。官邸周辺でも“結婚のハードルは高い”と認識されています」

 国民の理解を得るために「一時金を辞退する」という選択肢もあり得なくはない。しかし、「それでは結婚生活が成り立たない」と言うのは、ある皇室関係者だ。

「降嫁されても、元皇族としての生活には意外なほどお金がかかるものです。たとえば、結婚式や引き出物は一般的な家庭よりも品格が求められるでしょう。セキュリティーの充実した家に住む必要があり、皇室の行事には格式のある正装が求められます。折々のおつきあいでは、それ相当の心遣いは欠かせません。400万円の借金問題が解決できないのに、そんな生活ができるとは思えません」

 結婚も、再延期も、ハードルが高い。残された道は「2月、結婚白紙の発表」――実は、すでにそうした事態を視野に入れて、小室さんの周辺は動き始めているという。

「小室さんの代理人弁護士は、“母親の金銭トラブルが結婚できない理由ではない”と主張しています。つまり、それ以外に結婚を邪魔する“要因”があると、小室さんサイドは認識しているということです。その“要因”に対して、しかるべき反撃をするつもりだというのです」(皇室記者)

◆2000万円を超える損害賠償金

 結婚すれば入るはずの1億円を超える一時金は小室さんにとっても、その後の人生を左右するほどの額だろう。

「小室さんは国際弁護士を目指す、いわば“法律家”です。もし一方的な婚約内定の破棄があったなら、法的な訴訟を行う可能性があるといいます。

 結婚を決めた相手が皇族だったというだけで、本来は公にならないような家庭環境なども知られることになり、たしかに“人生を狂わされた”という側面は否めません。精神的に厳しい状況もあったでしょう。

 まずは、『金銭トラブル』を話題にして、結婚の障害になった母親の元婚約者や、そのトラブルを大きく報じたメディアを相手取ることが考えられます。実際に、小室さんの周辺はそうした構えを口にしているそうです。

 それだけではありません。『納采の儀は行えない』と明言した秋篠宮さまを筆頭に、結婚の妨げになった秋篠宮家や皇室、宮内庁に対しても、訴訟を提起することは当然考えられる」(前出・皇室記者)

 一般的にいっても、一方的な婚約破棄があった場合は、訴訟が起こされるケースは少なくない。銀座さいとう法律事務所の齋藤健博弁護士が解説する。

「一般的な婚約をしている男女が、一方的に婚約を破談にされた場合、最大で300万円程度の損害賠償金が支払われます。しかし、皇族の結婚となれば、非常に特殊なケースです。まず係争の示談金として、1000万円を超える支払いがあってもおかしくない。

 また、1億円を超える一時金については、小室さんが一時金を受け取ること自体にどの程度の合理性があるかが争点になった上で、もし認められれば、一時金の10分の1程度の損害賠償額が見込まれるでしょう」

 あくまで一般論だが、小室さんが一方的に破談されたと認められる場合には、2000万円を超える損害賠償金が払われることになりそうだ。

「小室さんの留学先は全米でも有数の高額授業料で知られた“VIP御用達”の学校で、3年間の総額で2000万円以上の返済不要の奨学金を受けていると報じられています。

 さらに、小室さんは現在の生活費として、国内で勤務していた弁護士事務所から“帰国したら働いてもらう前提の支援金”を年間300万円ほど受けているそうです。

 小室さんは今でも皇族の“婚約内定者”として、それだけの超好待遇を受けていますが、訴訟になればさらなる金銭を得る可能性があるというわけです」(前出・皇室記者)

※女性セブン2020年1月2・9日号

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