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日程闘争が続いた今国会。「大人にこそ主権者教育が必要」

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政治不信を助長する国会運営

12月9日、臨時国会が閉会した。

召集された10月4日当初は、日米貿易協定や国民投票法改正案が焦点になるとされていたが、終わってみれば、大学入試共通テストを除いて、不祥事による大臣2人の辞任、「桜を見る会」が大きな注目を集めた国会となった。

もちろん、不適切な行政文書の管理は大きな問題であり、前大臣らの不祥事や「桜を見る会」に関する多くの疑惑に真摯に答えていない政権の姿勢に対しては、国民からも納得を得られていない。

産経新聞社とFNNが12月14、15両日に実施した合同世論調査によると、「桜を見る会」への招待者選定をめぐる安倍晋三首相の説明について、「納得できない」との回答が74.9%に上っている。

他方で、野党も内閣府のシュレッダーを視察するなど、「パフォーマンス」な部分も目立ち、与野党ともに国民から不信感を買っている。

実際、マスコミ各社の世論調査を見ても、政権・与党の支持率が下がる代わりに、最も上がっているのは、野党ではなく、「支持政党なし」であり、政治全体に対して嫌気が差している現状がうかがえる。

ただ、こうした「政治不信」は今に始まったことではなく、日本財団が2019年9月下旬から10月上旬にかけて行った「18歳意識調査」では、解決したい社会課題として、「貧困をなくす」(47.8%)に次いで、「政治を良くする」(43.3%)が2番目に多くなっている。

問題解決が本来の役割である政治自体が、「問題」だと思われているという、なんとも悲しい結果である。

この背景には、以前から何度も指摘している通り、報道内容が過度に「スキャンダル」「対立」に傾くマスコミ報道がある。

保守系の論客からは、「野党はスキャンダルばかり」といった批判がテンプレートのごとくよく行われるが、当然各委員会では法案審議が行われており、その議論内容が国民に広く伝わっていないのが現状だ。

確かに野党がスキャンダルに重きを置いている点は否定できないが、真面目に政策議論するよりも、「スキャンダル」追及した方が注目されるのであれば、そちらに流れる方が「ラク」である(そうして易きに流れた結果、野党に支持が集まることもなく、政治自体に失望している国民が多いのだが)。

「反対ばかり」「対案がない」というよくある批判も、実際には「対案」として野党で議員立法を提出していることが多いが、国会で審議されることもなく、報道もほとんどされない。

(内閣の提出する閣法が優先される)国会で審議できないのであれば、テレビの討論番組等で議論すればいいのでは?と思うが、そうした報道がされることもない。

関連記事:安倍政権の支持率がずっと下がらないのはなぜか?その理由を考えてみる

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