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焦点:合意した米中に重要な食い違い、中国の見解は


[16日 ロイター] - 米中両国が13日に発表した第1段階の貿易合意は、米政府の説明では来年1月初めにも正式文書が調印される。

ただこの合意内容に関して、調印のタイミングを含めて、微妙だが重要な両国間の解釈の食い違いが浮上しつつある。

以下に示すのは主な項目ごとの中国政府の公式な見解だ。

<米製品の輸入拡大>

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は13日記者団に、合意には中国政府が今後2年で米国製品・サービスの2000億ドル相当を追加購入するとの約束が含まれていると述べた。

ところが中国政府はそうした具体的な購入額を明示していない。13日にはそれぞれ会見に応じた何人かの高官が「中国企業は、世界貿易機関(WTO)のルールと市場ルール、企業原則の下で、米国などの諸国から品質が高くて競争力のある製品とサービスの輸入を拡大する」といずれも事前に用意したコメントを読み上げた。

記者からの購入対象に関する質問には、個別の製品やサービスではなく市場環境を重視すると強調したのだ。

中国国家発展改革委員会の寧吉喆副主任は「米国の製品とサービスに市場性があり、中国人民のニーズを満たせる限り、米国からの輸入拡大はわれわれの望むところだ」と語り、中国は必要に応じて米国からエネルギーや工業製品、サービスの輸入規模を広げる可能性があると付け加えた。

<500億ドルの米農産品購入>

寧氏は、トランプ米大統領が13日に中国が500億ドルの農産品を買うと主張したことを聞かれると、中国が高品質かつ市場競争力のある米農産品の調達を増やすのは「間違いない」としながらも、具体的に何を購入するかは今決めている最中だと明言を避けた。

中国農業農村省の韓俊次官は、合意を実行すれば「われわれが米国から輸入する農産品は格段に増える」と発言。国内市場安定化のためには豚肉と鶏肉の輸入が「喫緊に必要とされている」と明らかにするとともに、小麦やトウモロコシ、コメも輸入することになるとの見方を示した。それでも中国は食料安全保障の観点から、穀物自給を引き続き重視するとくぎを刺した。

<関税撤回>

米中は15日に予定していた新たな関税の発動を中止。USTRによると、米政府は約1200億ドルの中国製品に課す関税率を半分に引き下げて7.5%とする一方、2500億ドルの中国製品には25%の税率適用を続ける。

しかし中国側の発表は、さらなる関税の撤回を示唆している。

複数の政府高官は13日、「両国は、米国が中国製品への追加関税を段階的に廃止するコミットメントを完全に履行し、追加関税引き上げから引き下げへの転換を達成することで合意に達した」と話した。

ある高官は「米国は中国に発動するつもりだった関税の一部と、既に適用している関税を取り消すと約束した」と断言した。

<調印のタイミング>

ライトハイザー氏は13日、両国が来年1月第1週に合意文書に調印するとの見通しを示した。

これに対して中国政府は16日、調印のタイミングにはっきりと言及しなかった。外務省報道官は「両国は依然として法的な審査や翻訳の校正など必要な手続きを進めており、その後にわれわれはいつ、どこで、どのように調印するかを決める。事務レベルの協議が米中でなお継続されている」と述べた。

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