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大学入試改革が頓挫か キーマンが明かす「抵抗勢力の正体」

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記述式試験中止法案を提出した野党の代表者ら(時事通信フォト)

 英語の民間試験と記述式問題の導入を核とする大学入試改革は、野党やメディアからの激しい批判により、先送りになった。

【写真】入試改革を主導したキーマンが語る

 一連の改革の理論的な支柱といえば、鈴木寛教授(東大、慶應大)である。鈴木教授は民主党政権時代に文科省副大臣を二期務め、自民党政権下でも同省大臣補佐官を四期務めてきた。大学入試改革のプランを構想し、実際に文科省の指揮を執ってきたキーマンなのだ。

 共通テストへの英語民間試験導入、国語・数学記述式問題導入に対する批判が喧しいなか、鈴木教授は入試改革を潰した野党やメディアの背後にいる抵抗勢力の存在について語った。

 * * *
──今回の騒動で、入試が変わるか変わらないかで振り回された受験生は、一番の被害者だったのではないか。

鈴木氏:それは一番かわいそうですよ。入試が政争の具にされて振り回されたんですから。メディアと野党は政府のやることにはすべて反対で、入試改革に反対する人たちの尻馬に乗るばかり。世論もそれに誘導されてしまっている。それで犠牲になっているのは子供たちであることを考えていただきたい。

──改革に反対する人々とは?

鈴木氏:今回のことで地方の教育委員会や高校校長、教員は、全高長(全国高等学校長協会)に対して怒っているんです。地方の高校関係者は英語の民間試験導入に賛成していて、大変、協力的な地域も多くありました。セファール(CEFR。言語能力を評価する国際指標)という世界中の大学で利用されている英語検定の体系に子供たちを載せてあげることで、地方の高校生でも、実質的に地域格差を縮めて子供の可能性を広げてあげられるチャンスが増えるんですから。現に、入試センター試験の会場よりも、受験地は増える予定でしたし、これを機に授業も変わりつつありました。

 地方で民間試験を実施する場合に、問題になるのは会場と試験監督者(の確保)であることは初めからわかっていて、地方の先生方は、子供たちになるべく楽に受験させてあげたいから「オレたちが試験官をやるよ」と。試験は土日にあるので、試験監督をやるよと言ってくれる教員は、地方には十分いたのです。

 ところが、中央の全高長が「教員の働き方改革」を楯にして、高校教員を試験監督に使うなと反対していたので、表で交渉できなくなってしまった。地域格差をなくすために自分たちが試験監督もやると言っているのに、どういうわけか、都会の全高長が「民間試験導入は地域格差を広げる」などと言って反対しているので、なんなんだと。「都会の人間が、導入反対するために自分たち地方を利用した」と怒っているのが実情です。

 地方だけではありません。中堅・若手の英語教員も残念がっています。私は毎週のようにいろんなところで講演をしていますが、コミュケーション英語の民間試験導入については、40歳代以下の英会話ができる英語教員には「やっとやりたい授業ができるようになっています」と非常に高く評価されていました。これからは“入試にも関係する”から4技能(読む、書く、聞く、話す)の授業を堂々とできるようになった、と喜んでいました。

 逆に反対しているのは、50代以上の教員です。「英語が話せないのがバレる」「今までやってきた授業を変えたくない」──本音はそこです。高校の校長も、あと5年で定年なのに面倒なことはやりたくないという人が多いのではないでしょうか。若手の教員も陰では「ベテランが問題だ」といっていました。

 記述式問題の導入のために、文科省は全高長に、「共通テストの実施時期を2週間ほど早められないか」と打診したこともあります。12月の25日、26日あたりに実施できれば、採点のための期間を十分取れるので、プロの採点者だけで採点できる。しかし、全高長はこれも蹴ってきました。それで採点にバイトを雇わざるを得なくなったわけですが、その結果、「採点にブレが出る」「バイトが採点するのか」という批判につながったのです。

 入試改革が発表されて、実際に高校の現場は本当に変わりつつありました。やはり入試がボトルネックだったんだなと。あとは入試がちゃんとうまくいけばいいなと思っていたら、実施直前になって、今回の混乱が起きたのです。

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