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737MAX生産停止、20年米第1四半期GDP0.5ポイント下押しか

[ワシントン 17日 ロイター] - 米ボーイング<BA.N>が最新鋭旅客機737MAXの生産停止を決めたことで、米国内総生産(GDP)や雇用が打撃を受けそうだが、影響は一時的であり、サプライヤーが拠点を置く地域に集中する――。エコノミストや業界幹部はこうした見方をしている。

複数のエコノミストが17日発表した試算では、737MAX生産停止によって来年第1・四半期GDPが少なくとも0.5%ポイント押し下げられる。在庫投資積み増しの減少が理由だ。

737MAXが運航停止になった3月以降、ボーイングは引き渡しを凍結したが、その後も生産は続けていた。つまりGDPベースでは、航空機分野で輸出と設備投資の落ち込みを在庫急増という形で和らげてきた。

一方今後についてキャピタル・エコノミクスのシニア米国エコノミスト、マイケル・ピアース氏は「既に出荷は止まっているので、航空機輸出と投資はもうそれほど大幅に落ち込みそうにない。だが生産停止決定で在庫急増が終わり、第1・四半期の経済成長が大いに足を引っ張られる」と指摘した。

それでも737MAXは来年中に生産再開の可能性もあるため、通年では成長率にそれほど影響を与えないと見込まれている。米連邦準備理事会(FRB)についても、第1・四半期に景気が弱含んでも一時的な現象とみなすとエコノミストは予想している。

ボーイングは、737MAX製造に携わる約1万2000人のレイオフはしないと明言した。それでもエコノミストによると、サプライチェーンに関係する、より小規模な600を超える企業の一部は人員削減か一時帰休、あるいは労働時間短縮に動き、米国の雇用統計にマイナスとなるだろう。

例えばボーイングを最大の得意先としていて、737MAX部品の7割を製造しているとみられるカンザス州拠点のスピリット・エアロシステムズ・ホールディングスは既に6月に契約社員を減らし、正社員の週労働時間も短くしている。

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