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ハンコ文化の未来を拓く? 自動押印ロボットがいろいろ凄い

デンソーウェーブが開発した人協働ロボット「COBOTTA」が書類に捺印し、書面を電子化する一連の業務を自動化

 役所に出す届け出には印鑑が必要な書類が多々あり、うっかり忘れて出直す羽目になったりすると、言いようのない怒りにとらわれる。100円ショップでも売っていて、どんな名前でも買えるモノが、なぜ本人認証で必要なのかと。

 IT技術の進歩で印影の複製が容易になり、印鑑による本人認証のしくみはすでに形骸化しつつあるが、一方でハンコがなくなると困る人々がいる。

 政府は「デジタル・ガバメント実行計画」の一環で、法人設立登記の“印鑑レス”を掲げてきたが、印章の業界団体の反対で先送りになった。昨年11月には「日本の印章制度・文化を守る議員連盟(はんこ議連)」が設立されている。

 こうした動きに対してネットでは激しい反発が起きた。はんこ議連事務局長の中谷真一衆院議員が設立総会の開催をツイッターで報告すると、「一握りの印章業界を守るために、1億2000万人の日本人が損をする」といった批判的な意見が殺到し、炎上状態となった。

 さらに今年9月に発足した第4次安倍再改造内閣でIT政策担当大臣に就任した竹本直一衆院議員が、実ははんこ議連の会長だったことが判明し、世間に衝撃が走った。9月12日の記者会見で、記者から「IT化とハンコ文化の整合性」を問われ、竹本大臣は「印鑑とデジタル社会を対立するものととらえるのではない」と、共存は可能とする見方を示している。

 ネットの一部では、もはやハンコはIT化を阻む象徴のようにとらえられ、ハンコ文化を守ろうとする人々は非難の嵐にさらされている。しかし、ここに来て、彼らにとっては救世主とも呼べるハイテクマシンが誕生した。その名も「RPA&COBOTTA オフィス向け自動化支援」。要するに“自動ハンコ押しロボット”である。

 このロボットは、デンソーウェーブと日立システムズ、日立キャピタルの3社が共同で開発したとの触れ込みで、12月11日に発表された。業界展示会の「2019国際ロボット展」に出展されるという。

 この自動ハンコ押しロボットは、デンソーウェーブが開発・製造する「COBOTTA」というアームロボット2台と、ブックスキャナーなどを組み合わせたシステムで、片方のアームが先端にあるカメラで書面のハンコを押す領域を探して認識し、ハンコに朱肉をつけて書面に押す。もう片方のアームはエアーで吸着してページをめくったり、書類を取り換えたり、紙が浮かないように抑えたりする。ブックスキャナーは書面を電子化する際に利用する。日立システムズがプログラムを開発し、日立キャピタルがレンタルの窓口となり、メンテナンス等を担当する。

 プログラムの設定によって、何十枚もある同じ書類の同じ場所にハンコを押すとか、中綴じで冊子型の契約書などで、ページをめくりながら何か所かあるハンコを押す場所を探して押すとか、さまざまな作業が可能になるという。ハンコを押すスピードは、「人間が押すよりちょっと遅いくらい」(デンソーウェーブ広報部)とのことで、高速を売りにしているわけではなさそうだ。

 来年3月から月額制でレンタルが始まる。料金については「今後、お客様のニーズを見極めてから決めます」(日立キャピタル広報担当)といい、現時点では未定だ。

 しかし、いくつか疑問がある。ハンコは本人が承認したことを示すために押すもので、ロボットが決済を代行することに問題はないのか。

「あくまで人間が書面を読んで承認したうえで、印鑑を押す作業だけをロボットが代行するということです。ビジネス関連の契約書などに押印する作業は意外に時間がかかるもので、こうした単純作業から人間を解放し、もっと重要な仕事に時間を振り向けてもらうというのが開発の趣旨です」(デンソーウェーブ広報部)

 ロボットのAIが契約書や稟議書などの内容を認識し判断して、「OK」とハンコを押すわけではないのだ。会社の幹部が、ハンコを押す作業のために時間を取られるのは、会社にとって損失になるという考え方である。

 とはいえ、「ROBOTTA」の価格は、購入するとしたら1台約200万円、2台で約400万円。そこにブックスキャナーなどの機器代とプログラム開発費が載ってくるので、決して安価なシステムではない。ハンコ押し作業を代行するとしたら、アルバイトを雇うのとロボットをレンタルするのではどちらが低コストで効率的かという話になるが、人件費より安い、あるいは情報漏洩のリスクを避けるといった理由で、ロボットを使うという選択もありうるだろう。

 しかし、業務の効率化をはかるなら、ハンコを押すフローをやめて電子化するほうがいいのではないか。

「ネットでの反響も見ていますので、そういった反応をされる方が多いのは承知しています(笑)。共同で開発した日立システムズさんは紙の書類をやめてフルで電子化するソリューションも提供されていますが、ビジネスの現場では簡単には押印をなくせない、さまざまな事情があります。現実にある課題を解決するためのアプローチの一つとして提供したいと考えています」(デンソーウェーブ広報部)

 現実に、商業登記法や戸籍法、手形法など、紙の書類への押印を義務付ける法律は多数あり、法改正しない限り、ハンコを廃止できない業界は存在する。それゆえに同社では顧客層として金融業界や自治体を想定しているという。

 しかし、想像してみてほしい。係長用ロボット、課長用ロボット、部長用ロボット、取締役用ロボット、社長用ロボットがずらりと並び、稟議書を渡すと左から右へ順番に受け渡しながらハンコを押していく、しかも印影が上司におじぎをしているようにちょっと傾けてハンコを押していくというシステムを。ヒラ社員にとっては夢のシステムではないか。ただ、もし本当にそこまでいったら、さすがに「ハンコはもうやめよう」って話になりそうだ。

●取材・文/清水典之(フリーライター)

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