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安倍政権の主張する憲法改正の優先度が低いことをデータで説明する

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いまだにバズってます、このエントリーですが・・・



この中で「安倍政権は憲法改正を第一義に挙げるが、国としての優先度は低いのではないか」ということを書きました。わたしは現在典型的な無党派ですが(どの政党も悪い点が多すぎて支持できない)、自民党と維新で一番嫌な点がコレを最優先に挙げている点です。別に憲法改正くらいしてもいいと思いますが、なぜいまなのか。日本が滅亡の危機にそれほど重要なのか。

みなさんは憲法改正の条件が憲法で決められているということを知ってますか?
日本国憲法第96条では

この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

と決められております。つまり、安倍さんが国会で決められるのは「憲法改正の国民投票をしよう」という決議だけです。

で、日本国民は憲法改正についてどう考えているかというと
もっとも中立に出るNHKの調査
[画像をブログで見る]

改正する必要があると思う。27%

時事通信の8月の世論調査 安倍政権下での憲法改正について聞いたところ、「反対」が41.3%で、「賛成」の32.1%を上回った。
左寄りの毎日新聞5月世論調査 反対(48%)、賛成(31%) 「わからない」(32%)
左寄りの朝日新聞5月世論調査 反対(64%)、賛成(28%) 「回答しない」(8%)
右寄りの産経とFNN11月世論調査 反対(34.9%)、賛成(52.2%) (12.8%)

日経は「議論すべき」で聞いていて、議論すべきにすると非常に賛成が増えます。読売の世論調査も議論すべきかどうかを聞いてるので賛成の比率が高い。わたしも議論は大いにしよう派なので、読売と日経の調査なら「賛成」に投じると思う。しかし、実際に安倍さんが国会で国民投票にまで持ち込んだとしても、国民投票で実際に過半数とれるのかといえば

まあ、普通に考えて過半数無理だよね

と考えるのが常識人でしょう。単に「国民投票した」という事実を作りたいだけでなにを必死にやってるのかよく分かりません。
私自身は別に自衛隊明記してもいいと思うし、集団的自衛権も認めるべきだと思うが、それでもなんでこんなことばかり言ってるのか分からない。少子化対策をほとんどしないでこればっかり言ってる意味がまるで不明です。

中国は将来、本当に日本に軍事的侵攻をしてくるのか

自分も共産党一党独裁の中国は本当に危険だし、香港から本土に自由化運動は飛び火するだろうし、ヤバいとは思いますが何年か、何十年か先に日本に軍事侵攻してくるかというとその可能性は限りなく低いと思います。だから憲法改正を最優先にして少子化対策しなくてもいいとか絶対にないという立場です。

まず、中国は輸出で食ってる国ですから、日本に軍事侵攻して国際的非難を浴びたら経済断交する国が多数出ます。中国は国連の常任理事国だから、国連で中国に対する弾劾決議や国連軍派遣の論議は全て拒否権発動できるわけですが、インドやベトナム、モンゴルなど、隣接している国は日本の次は自分たちですから強く反発します。それだけの不利益を想定して日本に侵攻する意味があるのかというと、ないでしょ。尖閣の小競り合いくらいはあってもね。

で、日本側も↑のエントリーに書いたように少子化の影響で
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自衛官の採用上限、32歳に引き上げ 人材確保の司令塔部署も新設 少子化で迫る「静かな有事」対応

と、現在でも全く採用数の目標に至らないのに、これからどんどん若年層が減少し、昭和30年にはこうだったのに


いまから40年後


と、こんなになります。20代の人口を比べると半分くらいしかいないんですよ。憲法改正しても自衛隊員いなくてどうやって戦うの。こういうこと書くと「ドローンで」とかいう馬鹿がいるんですけど、中国は世界一のドローン大国ですよ。日本は周回どころかめちっちゃくちゃ遅れてるのにどうやって戦うのかいなと。ドローン対決なんてしたらそれこそ戦う前にシステムをハッキングされて終わると思います。人民解放軍にはサイバー部隊が2万人なんだぜ。

負けるから戦うのは無意味と言ってるわけじゃないよ。w

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