【対談】「特定技能」で外国人との共生社会へ（2/2）

それでは外国籍の方々が日本に移住したいという想いが芽生えた後、来日・定住までには仕組み上どんなハードルがあるのでしょうか。

岡村「訪問したことがきっかけで日本に定住したい気持ちが芽生えた場合でも、ビザ（在留資格）の仕組み上の要因から、実現できない外国人も実際には多いのが現状です」

日本への移住を目指し、日本語を勉強するカンボジアの学生（one visa提供）

青木「MATCHAにも外国籍のスタッフは多数在籍しています。就労ビザの取得と考えると、近年は個人にスキルがあればビザは比較的とれるようなイメージなのですが、実際にはどうなのでしょうか」

岡村「仰るように職務経験や学歴はベースとして、日本の受け入れ企業側が言語の重要性よりもスキルベースになってきている傾向はあると思います。しかし、ビザ（在留資格）取得の面では、本人のスキルや背景ではなく、国籍に依存してハードルが全然違うというのが悲しいですが、事実です。また来日後も、コミュニティに溶け込むことができるかという課題、外の世界と関わっていくためには言語取得の課題、日本のインフラ制度上の課題、つまり母国と変わらない環境を用意できるかという点が課題になっているので、one visaはその末端までサポートできるといいなと思っています」

岡村アルベルト

青木「気持ちとしては企業側であれ、地域住民であれ、外国人を迎え入れたい人は日本にも増えてきていると思うので、課題を一つずつ解決できるインバウンドのプロデューサー的な存在がそれぞれのフィールドに必要ですね」

海外にルーツを持ち、国籍に関わらず多様な人々の共生社会に向けて課題を捉える二社。奥底には「日本が好き」だという気持ちがあるからこそ課題と向き合いたいと繰り返す、ミレニアル世代の経営者2名の今後に、ますます注目が高まります。

^※1　出典：法務省「平成30年末現在における在留外国人数について」

岡村 アルベルト 株式会社one visa 代表取締役
1991年ペルー生まれ、大阪育ち。日本とペルーのハーフとして生まれ、6歳で来日。幼少期に友人が強制送還された経験からビザに関する問題を解決すると志す。 大学卒業後、東京入国管理局の窓口で現場責任者を務め、年間2万件を超えるビザ発給に携わる。2015年に起業し、2017年6月にビザ取得サービスであるone visaをリリース。

青木 優 株式会社MATCHA 代表取締役社長
1989年東京都生まれ。明治大学国際日本学部卒。大学在学中に1年間休学し、世界一周の旅に出る。2012年ドーハ国際ブックフェアーの運営に従事。大学卒業後、デジタルエージェンシー augment5 Inc.に所属。2013年12月株式会社MATCHAを設立し、代表取締役社長に就任。