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夢洲IR構想の水面下に眠る更なる費用

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私にとっては「私、その様に申し上げて来ましたよね」案件でしかないのですが、以下、日経新聞からの転載。

万博後の全面開業容認 IRで大阪市長、26年度で調整
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53337550T11C19A2AC8Z00/

松井一郎大阪市長は13日、大阪府・市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)について、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の終了後の全面開業を容認する考えを明らかにした。これまではIRと万博の相乗効果に期待し、万博が開幕する25年春までのIR開業を目指してきたが、事業者から工期の短さを懸念する声が出ていた。[…]

松井市長は13日の定例記者会見で「事業者の懸念に答えを出せていない状況」と説明。「今の時点で25年春(の開業)をあきらめる必要はない」と強調しつつ「(事業者と)一緒に仕事をしていく中で、一方的に無理な条件を並べてもパートナーとは呼べない」と述べた。
今回、やっと大阪が夢洲IRの「万博後全面開業」を容認するということで、少しは良い方向に軌道修正されたのかなと思います。ただ、大阪のIR構想にはまだまだ問題点が沢山存在しておりまして、私のスタンスとしては次の重大な問題点の指摘に移らせて頂くワケです。次の大きなテーマとなるのが公共交通の敷設費用であります。

本ブログ内ではこれまでも散々指摘してきた通りですが、大阪IR構想の開発地として指定されている夢洲には現在道路交通網しか整備されておらず、鉄道等の大量輸送交通機関がアクセスしておりません。この鉄道敷設は同じく2025年に夢洲で開催予定の大阪万博の実施にとっても必要不可欠なものであり、現在、大阪メトロ中央線が2024年の開通を目標に夢洲に向けて延伸工事を進めているところであります。

その地下鉄メトロの延伸費用が概算で540億円かかるとされているわけですが、実は大阪府/市はこの費用に関して「受益者負担」という名目で夢洲でこれから統合型リゾートを開発する事業者に対して202億円の費用負担を求めており、それを入札要件として定める方針であるわけです。以下、大阪府/市が公示した統合型リゾート整備実施方針(案)からの転載。
大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備実施方針(案)
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/37079/00336811/jisshihoushinan.pdf

設置運営事業者は、日本型IR及び大阪IRの目的を実現するため 、第 8-6.に記載のIR区域の周辺地域の開発及び整備並びに交通環境の改善等に関して大阪府・市が実施する施策及び措置に主体的に協力することを約し、その一つとして、大阪市が実施を予定している夢洲地区への訪問者の増加等に対応するために行うインフラ整備に要する費用の一部として 202 億 5,000 万円を負担し、これを大阪市に対して支払う。なお、支払いの時期及び方法等については、募集要項等に示す。
夢洲での統合型リゾート運営と2025年大阪万博開催の為には、夢洲への公共交通の敷設は不可欠であり、金額の是非は別としてその費用の一部を統合型リゾート開発業者が負担をするということ自体に関してはある意味で仕方ない部分があるのかもしれません。一方で、業界側が最も心配しているのが、この202億円以上の部分で今後、どうようの負担金が発生するのかどうかという問題です。

実は夢洲には、現在既に工事が進んでいる地下鉄中央線以外にも、複数の鉄道延伸計画が存在しています。以下、大阪市がかつて発表した「夢洲への鉄道アクセスの技術的検討報告書」より。

出所:「夢洲への鉄道アクセスの技術的検討報告書」(大阪市)を筆者編集

大阪の地下鉄が大阪市交通局によって運営されてきたまでの時代ならばいざ知らず、大阪メトロは2018年に民営化され、原則的にはその他民間鉄道会社と同じ立場にあります。

その中で現在、大阪府/市は統合型リゾートの開発事業者に対してこの大阪メトロ延伸に関する費用負担を求めているワケですが、同時にこの先、ひょっとすると実施が決定するかもしれない大阪メトロ以外の上記鉄道の延伸計画に関しても、同様に開発事業者に負担金が求められる可能性がある。それが現在、開発をする側の業界による大きな懸念点です。即ち、夢洲IR計画にはひょっとすると未だ表面化していない事業者に対する大きなコスト負担がまだ水面下に眠っている可能性があるわけです。

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