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改定されたスマホ決済「利用規約」の読み方

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7月にサービス開始早々大騒動をもたらした事業者がいたこともあって、今年の新語・流行語大賞のトップ10にまで入ったのが「○○ペイ」である。

そして、法務的な観点からも、これらの決済サービスの「利用規約」、特に「免責条項」の書き方をめぐって議論になったことは記憶に新しい。

中でも、このニュースを頑張って追いかけていたのが日経紙で、今年7月24日に「スマホ決済の不正被害、「補償」8割明記なし」という見出しで電子版に記事をアップし*1、d払いとメルペイをあたかも「不正があっても利用者に責任を負わせる」事業者であるかのように取り上げたのを皮切りに、8月に入ってからも次々と記事を発信し続けた。

2019年8月15日 21:26 配信記事
メルペイ、不正利用時の「補償」明記 規約を改定
2019年8月28日19:00 配信記事
ペイペイ・ドコモ スマホ決済不正利用の「補償」明記

「メルペイ」の規約改定をかなり大きく取り上げた翌日に、「株価反応薄」という記事を自ら載せてしまうところも、いかにもこの新聞らしいところなのだが*2、いずれにしても、この一連の報道が、既存の利用規約の在り方に問題意識を持つ一部の人々のハートを掴んだことは間違いない。

そして、この年の瀬になって、この半年を”総括”するような記事も出た。

「買い物代金などをスマートフォンのアプリで支払うサービスで、第三者に不正利用されたときの補償を明記する事業者が増えている。セブン&アイ・ホールディングスのスマホ決済「セブンペイ」が終了に追い込まれたことを契機とし、利用者保護の規定を整えている。」(日本経済新聞2019年12月11日付朝刊・第7面)

自分は、この記事に掲載された図の一番下段*3を見て不謹慎にも思わず吹いてしまったのだが、記事本文を追っていくと、

「その直後の8月、メルカリ系のスマホ決済「メルペイ」、PayPay(ペイペイ、東京・千代田)の「ペイペイ」、NTTドコモの「d払い」が補償を明記した。11月には、ファミリーマートの「ファミペイ」が利用規約を改定し、不正利用に関する補償条項を追加した。KDDIの「auペイ」、Origami(オリガミ、東京・港)の「オリガミペイ」も補償を規約に明記した。」(同上)

と、自らの”問題提起”の結果と言わんばかりのトーンの記述を続ける一方で、

「ただ、スマホ決済が「クレカ並み」の補償制度を整えるには、道のりは遠い。例えば、楽天の「楽天ペイ」は利用者の補償を利用規約に明記していない。「社内ルールに基づいて個別に対応する」(楽天)という。」

「補償規約をつくった事業者のうち複数社は「当社が不適当と判断した場合は補償の対象外」と規約に明記し、事業者側に裁量の余地を残す。不正利用の被害を受けた消費者が補償を事業者に求めても、規約を盾に補償を拒否される可能性が残る。」(同上)

と、相変わらず「言うことを聞かない」一部の事業者に対しては批判的な論調になっている。

確かに、典型的な「木鼻」的規約だった「d払い規約」すら、今ではサービス統合の影響もあってか、レイアウトも含めてかなり印象が異なるものになった*4くらいだから*5、未だに本年4月改訂の規約をそのまま維持している「楽天ペイ」にモノ申したい気持ちは分からないでもない*6

だが、長年、決済回りも含めて扱ってきた実務者としては、こういった論調に対しては、やっぱり一言二言言わずにはいられないわけで・・・。

ここでまず、最初に確認しておかねばならないことは、

「利用規約に『補償』について明記されていないからといって、事業者が不正利用時に補償しないわけではない」

ということ、そして、少なくとも「セブンペイ」の事件のように、不正利用が同時多発的に生じ、事業者側のセキュリティに関する設計に何らかの落ち度があった、と言わざるを得ないような場合であれば、

「規約に『補償』について明記されていようがいまいが(「事業者は一切責めを負わない」と規約に書かれていようが)、利用者は事業者に対して補償を請求できるし、その請求はほぼ間違いなく認められる」

ということである。

この点については、”模範生”とされたメルカリ自身も規約改定に際してコメントしているとおりだし*7、規約に何ら「補償」対応が明記されていなかったセブンペイの件で早々に補償が公表され、実施された、という事実からも、それが業界の常識的な慣行となっていることは明らかだと言えるだろう。

そして、もう一つ大事なことは、

「いくら『不正利用』があったとしても、それが利用者の落ち度に起因する場合に、決済事業者側だけに一方的に負担を強いるのは不公平である」

ということである。

もちろん「不正利用」が起きる場面では、概して利用者側の何らかの落ち度も競合していることが多いし、「誰でも使える」決済手段を目指せば目指すほど”自衛しない(できない)”利用者まで取り込まれる確率は高くなるので、その決済手段を利用させるための敷居を下げるため、あえて「サービス」として広範囲に補償を行う、という選択はあり得る*8

しかし、そこまでやるかどうかは、あくまで事業者の経営上の判断の結果、決められるべきことであって、お上や世論が「強要」することではない。

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