長期の存続には“体力”が必要
今、世界の自動車業界が“100年に一度”と言われるほど、急激かつ大きな変革期を迎えている。
具体的には、ガソリンエンジン車からハイブリットカー、さらには電気自動車へ。また情報通信技術を使ったコネクテッドカー、自動運転車などの変化が猛スピードで進んでいる。自動車を所有せず、必要に応じて“シェア”することを選ぶ人も増えている。
そうした変化への適応を目指し、有力自動車メーカーは規模の利益を求めて経営統合や提携に踏み切っている。経営規模の小さい自動車企業を取り巻く環境は、不安定かつ厳しさを増している。
主要国の政府は、稼ぎ頭である自国の自動車産業の競争力引き上げを重視している。自動車産業のすそ野は広く、経済全体に与える影響は大きい。雇用、設備投資、環境など多くの分野での影響力は莫大だ。
長期の存続を目指すために、各国の自動車企業は体力をつけなければならない。今後も、グローバルで自動車業界の再編は続くだろう。その背景の一つとして、各国政府が運営する政策や新しい規格への対応がある。
主要国にとって、自動車産業は経済の安定と成長を支えるために重要だ。わが国の自動車産業は製造業出荷額の19％程度、設備投資の約22％、研究開発費の約25％を占める。自動車関連の就業人口は全体の8％程度に達する。
自動車企業の存続に関わる“EV力”
近年、各国の自動車企業は、中国など新興国の経済成長に伴う自動車需要の高まりを取り込んで成長してきた。それとともに、企業の海外展開や、現地企業との合弁が増えた。この結果、各国の自動車行政は、海外の要因からも大きく影響されるようになっている。
とくに、世界最大の自動車市場である中国の政策動向は無視できない。各国政府は、国内外の変化にあわせて政策やルールを改編し、自国企業の競争力を高めたい。それに企業は対応しなければならない。
あしもと、大気汚染の深刻な中国は電気自動車（EV）の普及を重視している。すでに中国政府は自動車業界での外資規制を緩和しつつ、各社に一定のEV生産を義務づけている。また、中国は経済成長の限界を迎えた。共産党政権にとって、自動車産業のイノベーションを通して景気を安定させるためにもEVの普及は重要だ。
この考えにもとづき、2025年、中国は新車販売の25％をEVやプラグインハイブリッド車（PHV）などの“新エネルギー車”にする目標を公表した。中国政府の動きを受け、EVの普及を進め、環境政策を強化する国も増えている。
EV開発・生産能力の有無は、自動車企業の存続にかかわる問題となりつつある。各国の自動車企業は、世界的な規制の変化、あるいはEVなどの新しい規格に対応しつつ、収益を獲得しなければならない。そのために、経営体力の増強は避けて通れない。
