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韓国政府、不動産抑制策 住宅ローン規制など強化


[ソウル 16日 ロイター] - 韓国政府は16日、住宅市場の過熱抑制を狙った新たな不動産規制策を発表した。政府の発表によると、評価額が15億ウォン(127万ドル)を超える不動産向けの住宅ローンを禁止。9億─15億ウォン未満の不動産については、評価額に対する融資の比率(LTV)を現行の40%から32%に下げる。15億ウォン超の物件への融資禁止は17日から、9億─15億ウォン未満向けの規制は12月23日から施行する予定。

洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は記者会見で「投機的な動きに対応し、不動産市場の混乱防止、不動産の需給安定を図ることが求められている」と述べた。

現行0.5─3.2%の固定資産税も0.6─4.0%に引き上げる。

洪氏は「(政府は)今回の措置の効果を注意深くモニターし、住宅価格を抑制するのに必要なら2020年前半に追加措置を講じる可能性がある」と述べた。

昨年、政府は住宅バブルの元凶とされる高級住宅所有者向けの固定資産税を引き上げる計画を策定した。

国民銀行のデータによると、首都ソウルの集合住宅の価格は今年、1.8%という穏やかな上昇にとどまっているが、一部メディアによると、ソウル市内の一部は2桁の上昇率を記録しているという。

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