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韓国が日韓首脳会談に向け歩み寄り 関係改善はあるか

12月下旬、中国での首脳会談に向け調整中(Avalon/時事通信フォト)

 安倍晋三首相は12月23~25日に中国を訪問する。日中韓首脳会談が予定されているほか、個別に日中、日韓の首脳会談も検討されている。「戦後最悪」と言われるまでこじれた日韓関係は今後どうなるのか。ソウル在住のジャーナリスト、藤原修平氏が現地からリポートする。

 * * *
 韓国は日本との関係改善を、どこかのタイミングで狙ってくる。なぜなら、韓国社会がそう望んでいるからだ──。

 つい先日、日本の週刊誌『AERA』(12月9日号)と韓国紙『亜洲経済』による共同調査が行われ、日韓両国で同時にそれぞれの記事が発表された。調査は両国の街頭などでそれぞれ約100人ずつ、共通の質問をぶつけたもので、相手国の印象などを聞いている。

 その中に、『AERA』の記事本文では触れられなかった項目があった。「日韓関係は重要かどうか」という質問についてだ。12月2日付『亜州経済』によると、この質問に「重要だ」と答えた韓国人は85%にのぼる。同じ質問に「重要だ」と答えた日本人は82%でほぼ同じだった。今年後半を通じて、日本製品の不買という嫌日運動を官民挙げてやって来た韓国社会にしては意外に思えなくもない。

 実はこの調査、GSOMIAの延長を韓国政府が発表した11月22日よりも前の同月中旬に行われたところが注目に値する。その頃の韓国社会では日本を嫌う風潮が大勢を占め、「GSOMIA破棄」を訴える声も決して小さくなかった。そうしたなかでも、日韓関係は「重要」という共通認識が両国にはある。

 さらに最近、韓国の雰囲気が変わりつつある。GSOMIA延長の発表から3週間あまりが過ぎ去ろうとしている今、不買運動は相変わらず継続中ではあるが、その勢いは徐々に和らいでいる印象だ。

 日本のアニメ関連のグッズや菓子類を持ち歩いている子どもや若者をよく街で見かけるようになった。日本への旅行を計画する声も聞こえてくるし、インスタを覗けばソウル市内で日本人が経営する店の写真が出てくる。日本在住の韓国人が各地の写真をアップする頻度が増しているようにも思える。日本風の居酒屋はもともと賑わっていたが、日本のものを少しずつ購入する動きが韓国社会に現れつつある。

 11月22日のGSOMIA延長決定はその契機となったわけだが、その発表をもっとも迅速かつ入念に報じたのは、文在寅政権支持とされる地上波テレビ局MBCではないだろうか。たしか夕方5時半ごろの報道だったが、GSOMIA延長を速報で報じるなか、「12月中旬には日韓首脳会談が開かれる予定がある」ことまで言及した(実際は同月下旬で調整されていて、日程は未定)。他局では触れられなかった首脳会談の日程までMBCが独占状態で報じたのは、安倍晋三首相への警戒感は滲ませつつも、両国政府間のいち早い対話を望むMBCの本音を見たような気がする。

 そういえば今年6月まで韓国の巷では、日本に対してある程度の理解を示す声もよく聞こえていた。当時はまだ日本政府による対韓輸出規制が行われる直前で、元徴用工らへの賠償をめぐり文大統領が日本に強硬的な態度をあからさまに示し、韓国外交のイシューになっていた頃だった。筆者が街の食堂でお昼を食べていると、文大統領の対日政策を評して「なにもあそこまでやらなくていいのに。あれで関係が悪くなったら、困るのは庶民じゃないか」とソウル市民が話すのを何度も耳にしている。

 しかし、そうした声は、7月に始まった日本からの輸出規制によってパタリと消え、NO JAPAN運動が始められた。その背景には、もともと苦しい韓国経済がさらに追い込まれるという危機感と、単純すぎるほどの“安倍嫌悪”が韓国社会にあったと思う。

 一度そうなると、韓国社会では“日本寄り”のことを一切言えなくなる。インスタに日本の何かをアップすれば非難を浴びる。文大統領はその社会心理に乗って、GSOMIA破棄を発表し、韓国こそ日本の被害者だとアメリカにアピールして、元徴用工への賠償や慰安婦問題を、一気に有利に進めようとした。

 だが、それが失敗であることが、メディアによってありありと報じられた。韓国にGSOMIAを破棄させまいとするアメリカの圧力が次から次へと繰り出されたのだ。GSOMIA失効目前、アメリカを訪問した韓国与野党の代表者3人とワシントンで面会したビーガン北朝鮮担当特別代表は駐留米軍の韓国側負担金の大幅な増額に言及し、「米韓同盟のリニューアル」といった強い言葉を用いるなど韓国政府に強いプレッシャーをかけた。

 海外でどう見られているかを気にする韓国社会にとって、これはショックだった。自分たちが正しいと思ってやってきたことが、間違っていると宣告されたに等しいからだ。

 そのショックが落ち着いた韓国は、いま、少しずつだが、また日本に関心を向けつつある。近いうちに日韓首脳会談があるはずだが、そこで文大統領がどんなメッセージを発するにせよ、その後、韓国は関係改善に向けて徐々に態度を軟化させて、少しでも自分たちに有利になるように取り入ってくるだろう。それもまた、韓国の「民意」だからだ。

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