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【島根】「農業者戸別所得補償制度の復活・拡充が必要」まちかどトークライブで玉木代表

 玉木雄一郎代表は14日、島根県松江市内のホテルで「家計第一」全国ツアーまちかどトークライブを行った。アベノミクス、自民党型の経済政策から安心と成長をつくる新しい経済政策に転換し、「まじめに働いて税金を払っている人が報われる社会や経済に変えていきたい」と訴えた。トークライブは、玉木代表が日本社会や経済が抱える問題点とその解決策について話し、その後に参加者と意見交換し、ともに政策を磨き上げていくというもの。

 今でも香川県で農業に従事し、東京と地方の格差を身をもって感じているという玉木代表は、自らの経験から現在の経済政策について「地方ほどしわ寄せがいく。働く人、若い人、地方に住む人に一番負担がいく制度になっている」と指摘。これを変えていくためには、「都会の大企業、輸出企業から豊かにしていくという経済政策から家計を温める、消費する力を高める経済政策に変え、消費を軸とした好循環、家計をスタートと地点とした好循環をつくる経済政策に変えていかなければならない」と説いた。さらに、将来の税収を生んだり、人口増加をもたらす教育や科学技術などの分野に大胆に投資していく必要性を提案した。

 意見交換では、本集会の告知チラシに農業者戸別所得補償制度と記載されていたのに興味をもって参加したという人からは、「農家は後継者がいなくて、高齢化している。若い人が従事しない。どのように農業を補助するのか」と質問があった。玉木代表は、若い人の就農に関して「民主党政権時に始めた青年就農給付金を活用して若い人の就農が増えてきている」と実情を報告。

 その一方、大規模化や集約化が困難な中山間地域で米、麦、大豆などの土地利用型作物の営農継続は困難だと指摘。土地利用型作物の営農継続には「最低限の所得を補償していく直接支払いの制度が不可欠だ」と述べた。そのために、民主党政権が導入し、農家から評価の高かった戸別所得補償制度を復活・拡充し、耕作面積での所得補償に加えて、低農薬・減農薬、動物福祉に配慮した作り方をする農家には加算して配分することも考慮すべきと提案した。

 トークライブではそのほか、若い人と政治の距離を縮めるためのネットやSNSの活用、人口減少に対応した地域づくり、外国人の受け入れ、核兵器禁止条約への参加、財政と未来への投資の在り方など、幅広いテーマについて意見交換を行った。

玉木雄一郎代表

司会を務めた岩田浩岳島根県連幹事長

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