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税制改正大綱:未来を見据えて、経済成長と財政健全化を実現させる

今週、来年度の税制改正に向けた政府・与党の議論が決着し、「税制改正大綱」が取りまとめられました。

まず「人生100年時代」に、みなさんの家計で安定的な資産形成ができるようにいわゆる「NISA」(ニーサ、少額投資非課税制度)を拡充します。

NISAは、株式や投資信託の投資について、通常は20%かかる売却益と配当への課税を非課税とする制度で、安倍政権のもと、2014年からスタートしました。
今回は制度全体の期限を5年間延長した上で、毎月一定額を積み立てる積立型の枠を増やしました。

また、高齢者の方々の就労拡大にあわせて、私的年金の選択肢を拡大するため、確定拠出型年金に加入できる年齢を企業型は現行の65歳未満から70歳未満へ、個人型(イデコ)は現行の60歳未満から65歳未満に引き上げます。

戦後ずっと、ひとり親家庭の控除(「寡婦(夫)控除」)については、離婚、死別によるひとり親家庭を対象にしてきましたが、今回の税制改正では、全てのひとり親家庭の子どもを公平に扱うため、未婚のひとり親家庭にも同様に控除が適用されることになりました。

3年前に企業版のふるさと納税制度を創設しました。企業が地方自治体の事業に寄付すると、一定割合の税額控除が受けられるものです。
来年度からは、損金算入(約3割)と税額控除(6割)をあわせると、企業は1割分の負担で寄付ができることになります。
手続きも簡素化し、自治体があらかじめ作ったおおまかな事業メニューに寄付できるようにします。

未来を見据えた投資も支援します。
通信速度が現行の「4G」(第4世代)の通信の約100倍とも言われる「5G」の通信設備の普及が迫っていますが、安全で信頼できる5G設備の導入を促すため、そうした一定の設備への投資には15%の税額控除(または30%の特別償却)ができることになります。

これから年末に向けて予算編成が大詰めを迎えます。
未来を見据えて、引き続き「経済成長なくして財政健全化なし」との安倍政権の基本方針のもと、経済最優先で取り組んでまいります。

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