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宇宙基本計画工程表が改訂 自衛隊に宇宙部隊、5年以内に航空機で準宇宙旅行実現へ

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日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。我が国の伝統精神である「智勇仁」の三徳に基づき、「文武経」の政策を国家国民のために全身全霊で実現します。

12月13日(金)、安倍総理は、首相官邸において、第21回宇宙開発戦略本部を開催し、宇宙基本計画工程表を改訂しました。今回の政府決定に先立って、自民党では12月5日(木)に、政調、内閣第二部会、宇宙・海洋開発特別委員会の合同会議で事前に議論しました。

・詳細は https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201912/13uchu.html

 今回の改訂の要点は、以下です。

①来年度中に自衛隊に宇宙領域専門部隊を新編して宇宙安全保障を確保。

②防衛や災害、海洋等の状況を把握し、政府衛星データを民間利活用等、宇宙利用を一層拡大。

③新型基幹ロケット(H3ロケット)試験初号機な打ち上げ、サブオービタル(準軌道100㎞で4分間の無重力体験)飛行を2020年代前半の事業化し、米国提案の国際宇宙探査(月周回拠点のゲートウェイ計画)への取組等、宇宙産業・基盤の強化を行うことです。

 https://www8.cao.go.jp/space/hq/dai21/gijisidai.html

 宇宙は、人類の夢、科学技術や経済発展の可能性を追求する場です。その一方、地上と同様に、国益のぶつかり合う場でもあります。安全を確保しつつ、国民のために利活用を推進していきたいと思います。

●宇宙基本計画工程表の改訂の要旨

 宇宙基本計画工程表改訂の要旨は以下です。

1.宇宙安全保障の確保

・2020年度に宇宙領域専門部隊を新編

・宇宙状況把握(SSA)システムの実運用開始(2023年度)に加え、SSA衛星について、2026年頃の打上げを目標に、2020年度から整備を開始。

2.宇宙利用の一層の拡大

・2022年度までに災害時の被災状況の迅速な把握等を可能とする衛星データの提供を 実現するとともに、準天頂衛星システムの安否確認システムの機能を強化。

・政府衛星データ利用プラットフォームについて、2020年度までに開発の完了を目指し、利用可能データの一層の充実を図る。

3.宇宙産業・科学技術基盤の強化

・新型基幹ロケット(H3ロケット)試験機初号機の確実な打ち上げ(2020年度)。

・サブオービタル飛行の実現に向けて、官民協議会を中心に、2020年代前半の事業化を目指す国内外の民間事業者の取組状況等を踏まえ、環境整備の検討を加速。

※サブオービタル飛行(準軌道飛行)とは、地上から出発し、高度100km程度まで上昇後、地上に帰還。4分間の無重力状態を体験。

・米国提案の国際宇宙探査(月拠点のゲートウェイ計画)への当面の協力取組を明記。それ以降の参画の在り方については、次期基本計画策定過程で更に検討。

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