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大塚家具、ヤマダ電機の子会社へ 大塚社長と山田会長が会見

 同日、17時から都内でヤマダ電機の山田昇会長と大塚久美子社長が会見した。今年2月15日に両社は業務提携を発表している。ヤマダ電機の山田会長は、「(ヤマダ電機は)結果主義。チャンスを与え、達成のために全力で支援していく」とコメント。大塚社長は、「暮らしをトータルに提案していきたい」と吹っ切れたような笑顔で資本提携の抱負を語った。大塚社長は代表取締役社長を続投し、「大塚家具」の社名も変更しないという。

 大塚家具は12月12日、2020年4月期(単体、変則決算)の業績予想を「黒字」から「未定」に下方修正した。最終損益は4期連続の赤字転落の見通し。

枯渇(こかつ)寸前だった資金繰り

 大塚家具は2015年12月末に約110億円あった現預金が、赤字などで減少が止まらず、このままでは2020年3月に現金が足りなくなる状況だった。今年8月には、クレジットカード会社向け売掛債権を流動化して8億円を調達するなど、余裕のない資金繰りが続いていた。

 信用低下で銀行借入や公募増資などの資金調達が難しいことから独自での経営再建を断念。ヤマダ電機の第三者割当増資引き受けと子会社化で再建に取り組むことを選択した。

営業黒字化の道筋

 大塚社長は、創業者で実父の大塚勝久氏に事前に今回の提携を「伝えていた」と語る。
山田会長は、営業黒字化について「家具と家電は親和性が高い」としたうえで、「大塚家具は粗利益が高い。信用不安がなくなれば、回復する」と自信をみせた。

 大塚社長は、「構造改革は一巡した。会社の体力が弱っていたが、(今回の提携で)安心して利用いただける。売上をきちんと増やせれば黒字化できる」と自信を覗かせた。

 父娘で繰り広げた「お家騒動」から4年。大塚家具はヤマダ電機への傘下入りを選んだ。山田会長は、大塚家具に投じる約40億円の資金回収について、「3年ぐらいあれば」とメドを語った。大塚家具が売上減に歯止めがかからず、4年連続赤字で失墜した信頼回復は容易でない。両社のトップが語る「家電」と「家具」のコラボで経営を再建できるのか。その答えは、数年後にははっきりする。

握手する山田会長と大塚社長(12月12日)

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2019年12月16日号掲載予定「WeeklyTopcs」を再編集)

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