未婚ひとり親　税負担減で合意

未婚のひとり親の税負担を軽くする新しい制度の対象範囲をめぐって、与党である自民・公明両党の見解が異なり、歩み寄りがないことが続いていました。子どもの貧困に対応する目的は一致しているのに、寡婦（夫）控除制度と同水準を求める公明党に対して、自民党は「（男女の婚姻を基本とした）あるべき家族の姿を守るべき」「未婚の出産を助長するべきではない」という声が多いということから対象範囲を狭めることを求めていました...

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