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未婚ひとり親 税負担減で合意

未婚のひとり親の税負担を軽くする新しい制度の対象範囲をめぐって、与党である自民・公明両党の見解が異なり、歩み寄りがないことが続いていました。子どもの貧困に対応する目的は一致しているのに、寡婦(夫)控除制度と同水準を求める公明党に対して、自民党は「(男女の婚姻を基本とした)あるべき家族の姿を守るべき」「未婚の出産を助長するべきではない」という声が多いということから対象範囲を狭めることを求めていました。

多様な家族のあり方を認め、どのような家庭の子どもでも支援する、となぜ考えられないのかと思っていました。そして、昨日10日、自民、公明両党は、与党税制協議会を開き、合意しました。配偶者と離婚・死別したシングルマザーなどひとり親を対象としていた「寡婦(夫)控除」を未婚者にも適用します。

議論されていた対象範囲は、所得が500万円(年収は678万円)以下の親を対象に、所得税や住民税を軽減します。婚姻歴の有無にかかわらず税制面で優遇して、厳しい境遇に置かれているひとり親家庭の生活を支えることで、前進したのはよかったです。

寡婦控除では、所得税の税額計算時に所得から最大35万円を差し引く税優遇を未婚者にも適用します。男女間の格差も縮小させ、男性のみにあった500万円の所得制限を女性のひとり親に新設し、男性の所得税を計算する際の控除額を27万円から35万円に引き上げて、女性と同額にする、ということです。

寡婦控除と同じ年500万円以下を主張する公明党と、事実婚かどうかを確認できる児童扶養手当と同程度の年230万円以下に絞ることを主張した自民党が対立していました。しかし、自民党内でも稲田朋美幹事長代行などから異論が出て、公明党に歩み寄った、とのこと。

総務省によると、全国のひとり親世帯は約124万世帯で、そのうち未婚の世帯は約21万世帯(17%)です。これまでの家族のあり方などに拘っていると、本当に必要な子どもたちに支援の手が届かないことにもなります。今回は、範囲が狭められないでよかったと思いますが、これに類した問題は他にもあると思いますので、柔軟な対応を望みます。

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