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- 2011年09月01日 13:30
『よこくめ勝仁政権構想』に対するご意見をお寄せ下さい。
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首班指名選挙で自分自身に投票したことに対して、「総理になったら何がしたいのか?」というご質問をたくさん頂きましたので、『よこくめ勝仁政権構想』を改めてご紹介させて頂きます。
なお、本政権構想は必要に応じて修正していくものであり、今回は大統領制を「大統領的首相公選制」に変更した点、これまでも当然のことながら前提にしていたものの、政権構想には明記していなかった「自主憲法制定」を追加した点が、修正させれています。
今一度ご確認頂き、本政権構想に対するご意見を頂戴できると幸いです。
どうぞ宜しくお願い致します。
◆強い国
日本が世界に貢献し、世界から尊敬されるために、「強い国」日本を目指します。
◆強いリーダー
◎大統領的首相公選制 *1
大統領的権限を持った内閣総理大臣を国民が選択する「首相公選制」を導入し、内政に対する大きな権限を持つ「内務大臣」を総理が任命するという制度です。
◎道州制
*国と地方に強力なリーダーを誕生させ、国は「強く」外交・安全保障を担当し、地方は「優しく」生活面を担当します。
◆強い外交
◎小さくともキラリと光る国日本が中心となって世界を回す「北極星外交」◎拉致・領土問題の早期解決◎情報庁(日本版CIA)◎東アジア共同体◎世界安全保障条約 *2
◆強い防衛
◎第零次産業(自衛隊・警察・消防)に対する敬意◎自主・自立防衛 *3 ◎自衛隊の存在と役割を明記(憲法9条の2)◎防衛機動隊(日本版海兵隊)◎武器輸出三原則の緩和
◆強い防衛
◎第一・二・三次産業の「技術」の重視◎第四次産業(IT、研究・開発、文化・芸術など)に重点投資
◆強い教育
◎有権者教育・納税者教育・社会教育・歴史教育・英語教育・スポーツ教育・文化芸術教育の重視 *4 ◎週6日制の復活◎留学の推進◎奨学金の拡充◎スポーツ庁◎ノーベル賞・オリンピック報奨金の拡充
◆その他
◎自主憲法制定 *5
◎一院制(国民議会) *6
◎議員立法提出要件の緩和 *7
*1 総理の任期は4年(連続2期まで)であり、主な権限は下記の通りです。
・内務大臣及び内閣と政府要職の指名・任免権(但し内務大臣は議会の承認が必要)
・国民議会(首相公選制の導入と同時に、「国民議会」のみの一院制に移行します。)の解散権
・内閣総理大臣令の発布・議会で可決された法案の拒否権
・法律や条約・憲法改正案を議会を通さず、直接国民投票にかける権利
・外交権
・自衛隊の指揮権
なお、現在の衆議院による内閣不信任決議という形ではなく、国民議会が総議員の2分の1以上の賛成で内閣総理大臣不信任決議案を発議でき、国民投票で過半数の賛成があれば内閣総理大臣は失職することとします。
なお、本政権構想は必要に応じて修正していくものであり、今回は大統領制を「大統領的首相公選制」に変更した点、これまでも当然のことながら前提にしていたものの、政権構想には明記していなかった「自主憲法制定」を追加した点が、修正させれています。
今一度ご確認頂き、本政権構想に対するご意見を頂戴できると幸いです。
どうぞ宜しくお願い致します。
◆強い国
日本が世界に貢献し、世界から尊敬されるために、「強い国」日本を目指します。
◆強いリーダー
◎大統領的首相公選制 *1
大統領的権限を持った内閣総理大臣を国民が選択する「首相公選制」を導入し、内政に対する大きな権限を持つ「内務大臣」を総理が任命するという制度です。
◎道州制
*国と地方に強力なリーダーを誕生させ、国は「強く」外交・安全保障を担当し、地方は「優しく」生活面を担当します。
◆強い外交
◎小さくともキラリと光る国日本が中心となって世界を回す「北極星外交」◎拉致・領土問題の早期解決◎情報庁(日本版CIA)◎東アジア共同体◎世界安全保障条約 *2
◆強い防衛
◎第零次産業(自衛隊・警察・消防)に対する敬意◎自主・自立防衛 *3 ◎自衛隊の存在と役割を明記(憲法9条の2)◎防衛機動隊(日本版海兵隊)◎武器輸出三原則の緩和
◆強い防衛
◎第一・二・三次産業の「技術」の重視◎第四次産業(IT、研究・開発、文化・芸術など)に重点投資
◆強い教育
◎有権者教育・納税者教育・社会教育・歴史教育・英語教育・スポーツ教育・文化芸術教育の重視 *4 ◎週6日制の復活◎留学の推進◎奨学金の拡充◎スポーツ庁◎ノーベル賞・オリンピック報奨金の拡充
◆その他
◎自主憲法制定 *5
◎一院制(国民議会) *6
◎議員立法提出要件の緩和 *7
*1 総理の任期は4年(連続2期まで)であり、主な権限は下記の通りです。
・内務大臣及び内閣と政府要職の指名・任免権(但し内務大臣は議会の承認が必要)
・国民議会(首相公選制の導入と同時に、「国民議会」のみの一院制に移行します。)の解散権
・内閣総理大臣令の発布・議会で可決された法案の拒否権
・法律や条約・憲法改正案を議会を通さず、直接国民投票にかける権利
・外交権
・自衛隊の指揮権
なお、現在の衆議院による内閣不信任決議という形ではなく、国民議会が総議員の2分の1以上の賛成で内閣総理大臣不信任決議案を発議でき、国民投票で過半数の賛成があれば内閣総理大臣は失職することとします。



