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「安倍総理は徹底的に国会審議から逃げ回った」臨時国会振り返り福山幹事長



 福山哲郎幹事長は10日、定例記者会見を国会内で開き、(1)立憲フェス2020(立憲民主党大会)の開催(2)臨時国会閉会(3)気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)――等について発言しました。

 福山幹事長は、同日の常任幹事会で立憲フェス2020(立憲民主党大会)を来年2月16日午後、東京・ベルサール高田馬場で開催することが承認されたと報告。党大会構成員については、党規約に基づき、党所属の国会議員と総支部長および都道府県連合毎に選出された各2名の代議員、党大会への参与は立憲パートナー、地方自治体議員党員、運営党員(一般党員)等によるもので、1000人から1500人規模での開催になる見込みだと説明しました。「プログラムの内容、ゲストなど詳細は今後詰めていきたい。最大の懸案事項は、解散総選挙が2月にあるかもしれないこと。そのときには延期をせざるを得ない状況になるかもしれないことは報告した。あとは雪等、天気が若干心配だが、この時期にやらせていただきたい」などと述べました。

 関連して常任幹事会では、今年9月の党大会で了承された活動方針にある「パートナーズ制度の定着や活動展開・改善」等を踏まえ、運営党員とパートナーズのあり方に関して課題と今後の方向性を確認、一定の方向を2月の党大会までにまとめるべく制度の見直しの議論をスタートさせたと報告しました。

 また、9日に閉じた臨時国会を振り返り、立憲民主党など野党が提出した40日間の会期延長を求める動議や、参院規則に基づく予算委員会の開会要求を政府・与党は拒否、「桜を見る会」をめぐる疑惑は噴出し、来年度の大学入試共通テストで導入予定の国語と数学の記述式問題については結論が出ておらず、野党が提出した延期を求める法案は店ざらしにされたままだと問題視。「安倍総理は徹底的に国会審議から逃げ回った。国会が閉じたあとに中東への自衛隊派遣を決めたり、関電の報告書を公表するなどということは、国会をばかにした行為だと言わざるを得ず、看過できない。本日の有楽町での街宣でも有権者の関心は高く、『頑張れ』という声をたくさん頂き、われわれも意を強くした。閉会中も追及本部を継続的に開くなど、来年1月の通常国会までにさまざまの課題について準備を進めていく」と力を込めました。

 スペイン・マドリードで開かれているCOP25では、日本が3日、石炭火力発電の利用を続ける方針であることを理由に、国際環境NGOが地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る不名誉な賞「化石賞」を受賞したことに触れ、「秋に開催された国連気候行動サミットでも日本は安倍総理の発言の機会もなく、非常に残念な状況だ。これだけ毎年自然災害が続いているなかで、安倍政権はいつまで気候変動問題に消極的な姿勢を取り続けるのか。このことについても来年の国会の大きな課題として掲げていきたい」と述べました。

京都市長選挙の対応について

 来年1月19日告示、2月2日投開票の京都市長選挙で立憲民主党京都府連合(以下、府連)が8日、現職の門川大作氏の推薦(自民、国民民主党の府連と公明党が推薦)を決めたことについて、国会で野党が一致して「桜を見る会」の問題で安倍政権を追及し、大きなうねりができているなか、自公政権と向き合おうとしているのか本気度が問われるのではないかとの質問がありました。

 これに対し福山幹事長は、「桜を見る会」の問題については「政治の公私混同で安倍政権の本質が凝縮されていると考え、引き続き追及を続け通常国会に向けて準備を進めていきたい」と前置きした上で、4期目となる現職の門川市長を初めに出馬要請したのが当時の民主党であったこと、京都市で進めているプロジェクト等については立憲民主党の議員も一緒になって進めていることなどを話し、「現場の市会議員ら会派の要請もあるなか、府連として推薦を決めた。国会で野党共闘しているなかで野党共闘としての候補者を立てて戦うべきではないかという議論があることも承知をしている。そのことについては一定の理解はするが、地域の政治、首長選挙はそれぞれ事情がある。枠組みありきで選挙をすることもあるとは思うが、枠組みだけでなく地域の、市民の生活の現場の問題として市長を推薦していく判断も必要だと思っている」と説明しました。京都市長選挙の時期は、通常国会でまさに安倍政権を追及し、解散総選挙が実施される可能性もある時期と重なることから、そのことを理解している府連の仲間から、福山幹事長にはいったん府連の会長を辞して中央の幹事長の仕事に専念してほしいと話があり、8日の党大会で府連の会長を辞したことも報告。「府連は、市民の生活を守るために戦う。党の幹事長としては、党の仕事に専念し、通常国会と解散総選挙に備えるという一定の整理をした上で出した結論だ」と述べました。

特定秘密保護法施行から5年

 政府は同日、特定秘密保護法施行後5年間で特定秘密の保有がなかった復興庁や検察庁など42機関を同法の適用対象から外す政令改正を閣議決定。この結果、同法の適用対象となる行政機関は70から28となりました。このことへの受け止めを問われると、「(外した42機関は)特定秘密として対応する機関とする必要がなかったということ。われわれはもともと『何でもかんでも安全保障を理由に特定秘密の枠にはめるのは隠蔽にあたるのではないか』といった問題提起をし、国会の審議はかなり紛糾し政府が答弁できない場面もたくさんあった。われわれが反対をした、当初の法案の制度設計自体に問題があったことを認めたと言えるのではないか。この運用については、よりしっかり監視していきたい」と発言。

 参院情報監視審査会で今年6月、特定秘密保護法に基づき、特定秘密2件について野党が提示を求める動議を提出したものの反対多数で否決されました。国会の行政監視機能のこうした現状ついてあらためて問われると、福山幹事長は、「このことは当時の法案審議でわれわれは指摘をしている。国会の議席の割合で委員を配置したら、われわが『この秘密を出せ』と言っても結果として全部否決され、審査会の監視機能が機能しない。制度設計がおかしいと指摘してきたがその通りになっている。『桜を見る会』の名簿のシュレッダーでの廃棄も含めて、安倍政権は自らがやった行政の結果についてどこでも何でも隠し続ける政権だということが、その場面でも明らかになっている』と断じました。

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