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米国のアフガン戦略、国防総省内で長年にわたり強い懸念=米紙


[ワシントン 9日 ロイター] - 9日付の米紙ワシントン・ポストによると、米国防総省の高官は米国のアフガニスタン戦略に関して、公にはしないものの、長年にわたり強い懸念を抱いていた。

米国のアフガニスタン戦略を監視する「アフガニスタン復興特別査察官(SIGAR)」が600人以上の関係者に行ったインタビューの資料をワシントン・ポスト紙が入手して明らかになった。

米軍のアフガン攻撃は2001年9月の米同時多発攻撃の翌月から始まった。同時テロの実行組織アルカイダとこれを擁護するタリバン政権に対する戦いで、これまでに約2400人の米兵が死亡している。

トランプ米政権は、アフガンの反政府武装勢力タリバンとの和平合意を実現し、アフガン駐留米軍の大幅削減を進めたい意向。

ブッシュ政権下でイランとアフガニスタンで重要な役割を担っていたある中将は2015年のインタビューで、「アフガニスタンについての根本的な理解にわれわれは欠けている。何を行っているかが分かっていなかった」と述べている。

また、元米陸軍中将のマイケル・フリン氏は2010年にアフガニスタンでの米諜報活動について、無知でアフガン国民の実態を把握していないと強く批判している。フリン氏は後にトランプ政権で安全保障問題担当の大統領補佐官を務めた。

ワシントン・ポスト紙は、ラムズフェルド元国防長官が2001─2006年に書いたメモの一部も入手。2002年のメモでラムズフェルド氏は、われわれが撤退するために必要となる安定確保に向けた取り組みが行われていることを確認しない限り、米軍がアフガニスタンから撤退することはできない、と指摘している。

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