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安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定

一昨日「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を閣議決定しました。

第一の柱は、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保です。
9月の台風15号、10月の19号の甚大な被害に対し、先日定めた「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」を着実に実行し、切れ目なく復旧・復興を加速していきます。
さらに今回の災害の経験を踏まえ、防災・減災、国土強靭化の取組をさらに進め、国民の命や生活の安全の確保に全力を尽くします。

第二の柱は、海外発の経済の下方リスクへの対策です。
米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中東地域や香港を巡る情勢など、海外発のリスクが顕在化しています。
これまで景気回復を支えてきた内需に悪影響が出ないよう、万全の対策を講じます。
生産性向上や海外展開など未来に向かってチャレンジする中小企業への支援、農林水産業の輸出拡大、地方で活躍する人材の強化、就職氷河期世代への支援を講じます。

第三の柱はオリンピック・パラリンピック後を見据えた未来への投資です。
Society 5.0の実現に向けて、IT・デジタル技術の実装・普及、一人一台端末などの学校のICT化、量子コンピュータやAI(人工知能)など新たな先進技術開発、脱炭素社会などSDGs実現を含む社会課題解決のための研究開発を進めていきます。
さらには外国人観光客6千万人時代を見据えた環境整備、キャッシュレスポイントや「マイナポイント」を活用した切れ目のない個人消費の下支えなど民需中心の持続的な経済成長を後押しします。

事業規模26兆円、財政支出13.2兆円程度の経済対策を、15か月予算の考え方の下、新たに編成する今年度補正予算と、来年度の臨時特別の措置を組み合わせて、しっかりとした規模の切れ目ない予算措置を講じ、アベノミクスを加速させてまいります。

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