長野県「気候非常事態」を宣言　世界の温暖化鮮明

スペインのマドリードで、国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP２５）が開かれていて、日本の真剣な対応が求められています。そうした中、長野県は、昨日６日、地球温暖化対策に取り組む姿勢を示す「気候非常事態宣言」を出しました。

長野県の宣言のポイントは、
〇気候変動に対する地方政府、非政府組織の役割が世界的に強調されている中で、長野県は先導役となることが期待されている　
〇気候非常事態を宣言するとともに、２０５０年には二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを決意する　
〇県民一丸となった徹底的な省エネルギーと再生可能エネルギーの普及拡大の推進、エネルギー自立分散型で災害に強い地域づくりを進める　
などです。

長野県は、２０１３年にまとめた県環境エネルギー戦略に基づいて、各家庭を戸別訪問して省エネに向けた助言をする制度や、県内に燃料消費が大きな工場がある企業に対して対策計画書を提出させて、段階的に燃料消費を減らしていく取り組みを続けている、ということです。

こうした宣言を出す自治体は、欧米を中心に増えていて、オーストラリアにある取りまとめ団体のウェブサイトによると、世界で約１２００団体ある、と報じられています。

日本国内の自治体の宣言は長崎県壱岐市、長野県北安曇郡白馬村に続いて３例目とみられています。

スペインでのCOP25では、日本は、温暖化防止の対策が化石のようだとして、また、NGOから不名誉な「化石賞」を授与されています。

このあと参加する予定の小泉環境相は、「大きな台風被害に見舞われた長野県が気候非常事態宣言をし、CO2排出実質ゼロを目指す宣言をしたことを国際社会で発信していく」と述べています。

今月３日には、世界気象機関（WMO)が、今年の世界の平均気温は観測史上２番目か３番目の高さになるという分析を発表しました。

今年までの５年間と１０年間の平均気温は、いずれも過去最高が確実だと予測しています。この中で、日本の異常気象にも言及し、熱中症の死者が相次いだほか、温暖化で勢力が強まるとされる台風の豪雨被害が甚大だった、と指摘しています。

オーストラリアで、森林火災の被害が拡大しているのも、温暖化の影響とみられ、今年は特に被害が深刻で、シドニーがある南東部のニューサウスウェールズ州では、延焼面積が過去４０年で最大規模に達し、コアラの生息地にも火災は広がり、森林火災で死んだコアラが１千匹になるという見方も出ています。

パリ条約などに基づいて各国が取り組むことが、もちろん大事ですが、生活に身近な地方自治体が取り組むことは、意義があると思います。