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「ピサ・ショック」再びか OECD生徒の学習到達度調査2018 読解力が低下

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(出所:文部科学省)

日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。我が国の伝統精神である「智勇仁」の三徳に基づき、「文武経」の政策を国家国民のために全身全霊で実現します。

 12月5日(木)午後4時30分から、自民党本部において、文部科学部会が開催されました。議題の一つが、OECD生徒の学習到達度調査(PISA2018)の結果についてです。

OECD(経済協力開発機構)は、生徒の学習到達度調査(PISA)は、義務教育修了段階の15歳児を対象に、2000年から3年ごとに、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの3分野で実施されており、前回の2015年からはコンピュータを使用した試験となっています。我が国では、高校1年生が対象で、昨年6月から8月に実施されました。

その結果、数学的リテラシーと科学的リテラシーは、引続き世界トップレベルであり、長期的にも世界トップレベルを維持していると評価されています。しかしながら、読解力はOECD平均よりは上ですが、前回よりも平均得点、順位が低下して、長期的にも向上が見られない、「平坦」と分析されています。

詳細は http://www.nier.go.jp/kokusai/pisa/index.html#PISA2018

ゆとり教育がゆるみ教育となり、子供たちの学力が低下して、2003年から2006年の調査の際には「ピサ・ショック」と呼ばれました。その後、教育基本法を改正して、ゆとり教育からの脱却を図り、授業数を増加させ、学力向上に努めてきました。今回の読解力の低下は、社会環境の変化が大きいと思います。コンピュータによる試験導入や、子供たちがスマホを普通に持つようになる中で、従来の教育手法では、社会の変化についていけていないのではないかと思われます。

文部科学部会でも発言しましたが、今年度の補正予算によって、4年間で義務教育全ての子供たちに「一人一台」のパソコン端末を配置して、学習環境を整え、そして、指導する体制や内容を整備しようとしています。文部科学省でも、新しい学習指導要領が来年4月から全面施行される中で、読解力向上のための各種施策を展開しようとしています。文科省の方針は、基本的に間違っていないと思うのですが、実現性や深堀が足りないと感じています。私は、学校での働き方改革を踏まえつつ、総合的な学習時間を活用して、発達段階に応じて、レポートや小論文を必修化し、道徳の時間や特活等で情報モラル教育を充実し、学校のみならず家庭や地域での読書活動の強化等を推進していく必要があります。

●読解力とは、我が国の生徒の力とは

OECDの定義する読解力は、社会で生き抜くために、必要な現実的な力となっています。「自らの目標を達成し、自らの知識と可能性を発達させ、社会に参加するために、テキストを理解し、利用し、評価し、熟考し、これに取り組むこと」とされています。2015年から社会の変化に合わせて、コンピュータ使用型に移行し、デジタルテキストを踏まえた設計となったために、定義が「書かれたテキスト」から「テキスト」に定義が変更されました。それは、オンライン上の多様な形式を用いたテキスト(Webサイト、投稿文、電子メールなど)が対象となりました。そして、議論の信憑性や著者の視点を検討する能力を把握するため、テキストを「評価する」という用語が追加されました。

読解力を測定する能力として、①情報を探し出す力(テキスト中の情報にアクセスし、鳥だし、関連するテキストを探索し、選び出すこと)、②理解する力(字句の意味を理解し、統合し、推論を創出すること)、③評価し、熟考する力(質と信憑性を評価し、内容と形式について熟考し、矛盾を見つけて対処すること)となっています。

以上の定義や測定する能力にそって、試験問題が作成されており、テキストから情報を探し出す問題や、テキストの質と信憑性を評価する問題が、正答率が低いと言います。自由記述形式の問題においても、自分の考えを他者に伝えるように根拠を示して説明することに、引続き課題があることが分かりました。また、生徒質問調査からは、読書好きは読解力が高い傾向があり、社会経済文化的背景の水準が低い生徒群は、他国と同様に習熟度レベルが低い傾向があります。生徒のICT活用状況について、我が国は学校の授業の利用時間が少なく、また、学校外ではチャットやゲームに偏っている傾向があるとのことでした。

(出所:文部科学省)

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