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ワイン消費数量は40年で12倍に、醸造用ブドウ「足りない」68.5%

 ワイン消費量が増加傾向にある中、国内では醸造用ブドウの調達環境が厳しさを増しており、減産するご当地ワインメーカーが出始めている。

 メルシャン株式会社が7月に公表した資料によると、2017年のワイン消費数量は36万3,936キロリットルで、前年を3.2%上回った。内訳は国内製造分が11万3,912キロリットル、輸入が25万24キロリットルだった。

 1976年の消費数量は2万9,834キロリットル(国内製造22,376キロリットル、輸入7,459キロリットル)だったことから、約40年間でワインの消費数量は約12倍に増加した計算になる。



 2017年の消費数量は、1976年以降では2015年の37万337キロリットルに次いで2番目に多く、赤ワインの爆発的人気により大きな消費を生んだ第6次ワインブーム(1997~1998年)の消費数量を超えて増加傾向が続いている。

 2018年の課税数量(出荷数量)は36万1,388キロリットルで、前年を4.0%下回ったものの、10年前となる2008年の課税数量24万1,377キロリットルと比較すると、約1.5倍に増加している。

 2018年の課税数量の内訳は、国内製造が前年比3.4%増の12万2,009キロリットル、輸入が同7.4%減の23万9,379キロリットル。輸入ワインが落ち込んだものの、酒類の中でワインの消費量は順調に拡大しており、今後もワイン消費は堅調に推移すると予想されている。

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 一方、東京商工リサーチは11月19日、「第2回 全国ワインメーカーアンケート調査」の結果を発表した。調査は10月21日から11月5日にかけて、全国の主なワインメーカー174社を対象にアンケートを実施し、70社から得た有効回答を分析したもの。

 2019年度のワインの出荷量の見込みを聞くと、30社(構成比42.8%)が「横ばい」と回答し、「増加」が23社(同32.9%)、「減少」が17社(同24.3%)だった。



 果実酒等の製法品質表示基準によってワインのラベル表示のルールが明確化され、同基準がスタートしてからは、国産ぶどうのみを原料として国内で製造したワインを「日本ワイン」として表示することになった。かつては、輸入した濃縮ぶどう果汁などを原料としたワインも「国産ワイン」と呼ばれており、消費者に分かりにくい状況となっていた。

 出荷量が「減少」すると回答した企業からは、2018年10月に始まった「果実酒等の製法品質表示基準」(ワイン法)の影響を指摘する声があり、中には原料の不足からご当地の名を冠したワインの減産に直面している企業もあった。

 原材料の醸造用ブドウの調達環境については、国内在庫の充足感では「足りない」が48社(構成比68.5%)と約7割にのぼり、「充足している」と回答したメーカーでも「将来的な原料需給に不安を感じる」との回答が複数見られた。調達環境では、自社目標分の調達が可能と回答したメーカーは46社(同65.7%)で、自社の目標分を「調達できていない」メーカーは24社(同34.2%)となった。

 ワイン人気が高まる中、国内では醸造用ブドウの調達環境が厳しさを増しており、原料の調達難で減産を余儀なくされるメーカーも出始めているようだ。

サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]

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