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朝日新聞の早期退職募集に再び業界激震…デジタルで生き残れるのは日経だけなのか?

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 朝日新聞社が大規模な早期退職者募集を12月から始めていることが分かった。7月には毎日新聞社の早期退職募集が話題になったばかりということもあり、業界に衝撃が広がっている

 朝日新聞の関係者によると、対象となるのは来年3月時点で45~59歳の社員で、バブル期に大量採用された社員たちも含まれる。とりわけ話題を呼んでいるのは、退職時の年収を基準に、その3~4割程度が60歳まで月額支給されるという点だ。仮に年収が1200万円だった場合、月に30万円~40万円(年収ベースで360万円から480万円)という、なかなかの好条件にも見える。

「販売のイノベーションに囚われてしまった」



 新聞社とネット企業の攻防を追った『2050年のメディア』などの著作があるノンフィクション作家の下山進氏は「これくらいの優遇措置を取っても、会社にいてもらわない方が経費としては圧縮されるから、ということだ」と話す。

 「実はWindows 95が出た95年から2000年代の半ばまでは新聞の発行部数は持ちこたえている。しかし2009年には9%だったスマホ普及率が2年間で50%にまで伸び、移動通信システムが3Gから4Gになるのと反比例するように落ちていった。有価証券報告書を元に朝日新聞の売上推移を遡ってみると、2004年と2018年では約1600億円、3分の1以上の売上が蒸発している。しかもこの傾向に歯止めがかかっていないので、支出を絞っていかなければならないということだ」。



 下山氏によると、こうした苦況は朝日新聞にとどまらないという。先月には、とあるコンビニの“新聞返品表”なる画像がネットで拡散したこともあった。

 「読売新聞も部数減に悩んでいる。読売新聞は全国各地の名士などに販売権を渡し、“このエリアではこの人以外は読売を売ってはいけない”という“自営専売制”というイノベーションを起こした。これによって専売店の店主は読売新聞を売れば売るほど生活が豊かになるため、必死に拡販していった。結果、読売は1970年代に朝日新聞を抜き日本一になり、2000年代初頭には前人未到の発行部数1000万部を超えるまでに至った。しかし、このイノベーションに囚われてしまったがために、主戦場がデジタルに移行する流れになっても、紙から抜けることができなかった。だから今でも紙を取らなければデジタル版(読売オンライン)のIDとパスワードが付いてこない」。



 週刊東洋経済の山田俊浩編集長は「雑誌も同じで、21世紀に入って非常に大きな減り方をしている。やはりインターネットメディアの発展と共に、紙は非常に厳しくなった。ただ、“新聞紙”なのか、“新聞のデジタルメディア”なのかは切り分けて考えなければいけない。若い人たちは購読していないし、高齢化が進むに連れ、紙については減少していくと思う」と指摘する。

「どの媒体に載せ、どう収益を最大化していくかだ」



 2016年に朝日新聞を退職、現在はジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」の編集長を務める渡辺周氏は「僕は浪人時代に新聞奨学生をしていて、勤めていたのが朝日新聞の販売店だった。実際には販売店の人たちも東スポを回し読みしていたし、それほど朝日新聞が読まれているという実感はなかった。やはり何百万部という部数自体が拡張しすぎた結果で、今は適正なものにもどっていっているのではないか。

そして、山田さんがおっしゃる通り、“新聞紙”と“新聞社”で議論は異なる。朝日新聞には一次情報を取り、正確な情報を伝えるトレーニングを若い頃から積んできた2000人以上の記者を抱える“取材集団”でもある。ヤフーなどのネットメディアにはない、この“ジャーナリズム組織”という点に着目することなく、紙が減って経営がヤバいからと“総合メディア企業”を目指すようになった。その結果、成功するとも思えない婚活事業などにも進出してしまった」と苦言を呈する。

 「要するに、ニュースは紙に載せても、ネットに載せても、テレビで放映してもいいわけだ。自分たちのコンテンツをどの媒体に載せ、どう収益を最大化していくか、それをコントロールしようというところがない。朝日新聞でいえば、日々の新聞を作っている編集部とデジタル編集部が別になっている。コンテンツを一括管理し、“これはネットに載せよう”“これは紙でで”“これはテレビにしよう”という話をしないのは、すごくもったいないことだ。ドイツのメディアのケースでは、調査報道をして本を作り、さらに漫画にしたり、ネットに配信したり、ドキュメンタリーにしたりと、様々な展開をして収益を上げようとしている」。

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