政府は昨日、大型の経済対策を決定した。各種災害の復旧・復興はもちろん、海外経済の減速、１０月からの消費税２％アップに伴う国内景気対策、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた成長戦略の３本柱になっている。
１１月８日に安倍総理が対策を指示してから１ヶ月、スピード感ある対応である。景気動向は政局に大きく影響してくる。
これだけの経済対策を行い、１３兆円規模の補正予算となると、来年の通常国会冒頭から緊張感を持たざるを得ない。それは選挙である。
解散は安倍総理の専権事項で、神のみぞ、安倍総理のみぞ知りえるところである。
前回の選挙から、すでに２年２ヶ月経っている。「２年経ったら、いつ選挙があってもおかしくない」が、永田町の常識である。
心してアンテナを高く掲げて参りたい。
安倍総理に「解散をして国民に信を問うのも一つの選択ですね」と話をしたら、安倍総理は一笑に付していたが、本心はどうであろうか。
いずれにせよ、何があってもいいような心構えだけはしっかりもって参りたい。
