【指標の改善に向けた重点施策】
大綱の中では、それぞれの指標について改善に向けた施策が記載されています。ただし、数が非常に多く、わかりにくい部分があるので、ここでは概要のみを記載しています。詳しく知りたい方はこちらを参照ください。
③5年前と何が変わったのか？
5年ぶりに改定された今回の大綱には非常に多くの変更点がありましたが、教育、就労、生活支援など関わる範囲も広く、また内容の多岐にわたるため、何がどう変わったのかが分かりづらい部分があります。
そこで、現在ご家庭の支援をおこなっている現場の視点で、今回の改定の中で特に重要だと考えている点を3つにまとめました。
1．「支援が届かない、届きにくい子ども・家庭とつながることが重要」というメッセージが明確に出された。
「支援が届きにくい子ども・家庭がいる」ということは、支援の現場で中で長く問題とされていたにも関わらず、「そもそも行政の窓口に来ないのでどんな人なのかわからない」、「支援者とのつながりがないため実態、ニーズが把握できない」といったことが起きていたため、議題に上がりにくく、制度設計にも組み込まれない状態が続いていました（具体的にに、どのような家庭が対象になるのかこちらの記事をご覧ください）
今回大綱の中で明記されたことで、この問題に対する認知度の拡大や、解決に向けた施策の実施が進むことが期待され、非常に画期的だと言えます。
2．これまで注目されてこなかった子ども・家庭に光が当たり、支援の必要性が明記された。
これまで、ひとり親家庭や生活困窮家庭など経済的な困窮を抱える家庭に対象が限定されがちだったのに対し、外国籍や障害のある子どもなど、生活のしづらさを抱える子どもや家庭が具体的に示され、その支援の必要性が貧困対策として明記された点が新しいといえます。
3．経済的な支援だけでなく、現物給付を含めた様々な支援を組み合わせる重要性が言及された。
ご家庭が貧困に陥っているのは、失職や病気、障害、介護など複合的な要因の結果であるという実状を踏まえ、経済的な支援だけでなく、複合的、包括的な支援が必要であることが今回明記されたのも重要なポイントになります。
実際、これまでの5年間の成果はどうだったのか？
また、前回の大綱で出された25の指標については、直近値（平成30年度）が出されており、その結果を整理したのが以下の図です。
「④生活保護世帯に属する子どもの中学卒業後の就職率」や「⑮スクールソーシャルワーカーの配置人数」、「⑯⑰就学援助の実施」など一部の項目については大きな変化が見られましたが、改善と呼べるほど大きな変化が見られた項目は少ないのが実状です。
④今後の課題
今後の課題としては、以下の2点が挙げられます。
1．支援が届きにくい子ども、家庭に支援を届ける「アウトリーチ」に関する具体的な施策、適切な指標がない。
基本的方針にアウトリーチに関する記載がされたのは画期的でしたが、対策として書かれているのが「窓口機能の強化」になっており、様々な理由で窓口に行けない人に支援を届ける施策に関する記載がありません。
そのため、自治体が具体的な施策を検討するのが難しく、計画に反映されない可能性があります。
また、アンケートなどの調査に非協力的な層／情報が届いていない層／回答できない層（識字率や精神的な余裕の問題で）など、支援が届きにくい層にどうアクセスするか、そういった家庭の実状をどうやって把握するか、といった手法、指標がないことも課題だと言えます。
2．評価する指標はあるが、目標が設定されていない。また、数値の変化を評価するための評価基準がない。
指標を改善するための施策は記載されていますが、対象の指標をいつまでに、どの程度改善するのか、という目標が設定されていません。そのため、施策が実行されると指標が一定以上改善される、という構造になっていません。
また、前回の大綱の指標についても変化が見られましたが、それが改善になっていると言えるのかがわからない、ということが起きています。
指標の数値を一般世帯と同じ値まで近づけるのか、所定の数値まで値を増減させればいいのか、何をもって貧困の改善とみなすのか、どこをゴールとするのか、具体的な基準が示されていないことも課題です。
わたしたちが取り組んでいること～「こども宅食」でアウトリーチを実現したい～
こども宅食事業は、過去に、子ども食堂を都内で開いてみたものの、「様々な理由でここに来られない親子がいるのではないか？そういった親子の中に、より大変な家庭があるのではないか？」という問題意識のもと始まった事業です。
今回、法律の目標・理念についで最も重要な基本方針に、ようやく、この「支援が届いていない・届きにくい子どもや家庭」の問題が取り上げられました。
こども宅食は、こうした親子に対し、食品提供という入口でつながり・関係を築き、その親子の抱える問題が重篤化しそうなサイン・変化を見つけることを目指しています。単なる食糧支援ではありません。
ただ、「今後の課題」で取り上げた通り、政府もまだこの問題に初めてスポットライトを当てたものの、どのようにすればアウトリーチがうまくいくのか、効果的な施策や事業が分かっておらず、模索している段階と考えます。
こども宅食はそうした意味では、先行してこの問題を現場で取り組み、事業化につなげている事例です。
実際いま、文京区で始まったこども宅食事業は、全国の相談事業を行う支援の現場のプロの方々が、「これなら、なかなかいままで発見できなかった、つながれなかった親子とつながることができるかもしれない」と感じ、新たに自分の地域にあった「こども宅食」を立ち上げる動きが加速しています。
こども宅食が事業を通じて開発しているこういったアプローチは、まさに「支援が届いていない・届きにくい子どもや家庭」に対し効果的なものと感じています。
こども宅食応援団は、全国のこども宅食事業者の皆さんと情報交換や事業の深化を続けながら、「こども宅食」が子どもの貧困対策の具体的な施策の一つとしてきちんと取り上げられ、そして、全国に広がって「つながる親子」がもっと増えるよう活動を進めていきます！
「返礼品なしのふるさと納税」で活動支援をお願いします！
「こども宅食」には該当する制度がないため補助金がつきません。
そのため、全て自己資金で運営をまかなっており、現在は「返礼品なしのふるさと納税」を財源として活動をしています。
ぜひご支援ください。
