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豪住宅市場問題での金融リスク和らぐ=金融規制協議会


[メルボルン 4日 ロイター] - オーストラリアの4つの主要金融規制当局で構成する金融規制協議会(CFR)は4日公表した四半期報告で、住宅市場の価格下落に起因するリスクを巡る懸念は和らいだと指摘した。金融機関は貸し渋りなどで中小企業の成長を阻害しないための取り組みを強化すべきだとも訴えた。

CFRは健全性規制庁(APRA)、証券投資委員会、財務省、連邦準備銀行(中銀)の4機関から成り、先月29日の四半期会合を受けて報告を発表した。

CFRは、住宅向け融資の伸びは投資目的を中心に停滞しているが、シドニーとメルボルンの2大都市で居住目的の購入向けの融資が上向いているとした。

オーストラリアは経済成長が鈍化して失業が増加。多額の住宅ローンを抱える家計への圧力となり、この1年は金融リスクが強まっていた。住宅セクターは家計と銀行の資産合計の40─50%を占める。

しかし、住宅価格は過去最低水準の金利が起爆剤となり、今年11月には月間ベースで16年ぶりの大幅な上昇を記録した。

4日に公表された7-9月の国内総生産(GDP)成長率は、個人消費の弱さが響いて予想を下回っていた。

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