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橋下徹「中曽根政治が令和に通用しない理由」

昭和末期を代表する政治家・中曽根康弘元首相が亡くなり、中曽根氏の政治や人柄をほめたたえる記事が新聞各紙にあふれた。しかし礼賛するだけでいいのか。令和の日本は「中曽根型」の政治では解決できない社会になっていると橋下徹氏は指摘する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(12月3日配信)から抜粋記事をお届けします。

■国と地方は「上下」から「役割分担」の関係に

「戦後政治の総決算」を掲げ、国鉄民営化などの行財政改革や強固な日米関係の構築といった数々の業績を残した元首相、中曽根康弘さんがこのほど101歳で亡くなった。

(略)

若手をたたえる賞の授賞式に出席した中曽根康弘元首相=2018年7月6日、東京都千代田区 - 写真=時事通信フォト

政治は時代の変遷とワンセットだ。中曽根さんの政治は、その当時の時代とはよくマッチしていたのだろう。

敗戦国日本。焼け野原の中からスタートし、復興どころか世界の経済大国、先進国の仲間入りを果たした。その総決算としての中曽根政治は、ある意味、国家を前面に出し、永田町・霞が関という東京中心のエンジンによって、中央集権体制的に国家を運営していくことが時代にマッチしていた。

(略)

日本はイケイケどんどんの時代が終了し、国民の価値観が多様化し、そして地方部の過疎化が深刻化してきた。少子高齢化に対応する政策は必要性を増すが、それにあてる財源はどうするか? という大きな課題にぶつかっている。

このような時代においても、中曽根政治のように中央集権的に、永田町・霞が関が日本全体の政治行政の舵取りができるのか。

それは違う、というのが僕の持論だ。

国(中央政府)は、流動化している国際政治に対応するためにも、外交・安全保障に集中し、医療・教育・福祉といった内政問題は地方が責任をもって対応する。国がすべての財源を用意するのではなく、地方が責任をもつべき政策については地方が責任をもって財源を用意する。

このように国と地方との関係は、中曽根政治までの「上下の関係」から「仕事の役割分担の関係」に移行しなければ、今後の国難を乗り切ることができない。だから、これからは地方政治を重視すべき時代に突入する、というのが僕の政治観だった。

(略)

地方創生という言葉は、これまで何度も聞かされてきた。その国家戦略は何度もつくり直されてきた。しかし一向に地方は創生しない。

自治体が地方創生プランを作って、霞が関の内閣府の課長レベルにチェックしてもらい、OKが出たら、わずかばかりの補助金をもらう。こんな仕組みで地方が創生するわけがない。

ゆえに大阪においては、大阪の政治の力で大阪の課題を乗り越えようと決意し、大阪都構想を掲げ、大阪の改革にまい進し、そのために大阪維新の会という政治勢力を作った。そして必要なところでは、安倍官邸・永田町・霞が関のサポートを受けてきた。

その結果、今、大阪は元気になりつつある。2025年の大阪万博や、カジノを含む統合型リゾート(IR)実現に向けて、大きく動き出した。夢や希望が大阪に徐々に芽生え始めた。

今や、地方の活性化は、永田町・霞が関が旗を振るだけでは実現できない。まずは地方の政治の力が重要になる。かつての田中角栄首相の時代や中曽根さんの時代とは異なるんだ。

(略)

■「国会議員が一番上」という常識はもう通用しない

中曽根さんは、このような時代の変化に伴う地方政治の重要性の認識を持つことはなかったようだ。

僕が日本維新の会を立ち上げ、これからは地方の政治が重要になるということを主張していた時に、中曽根さんは地方政治を軽視するような発言を繰り返していた。もっといえば、国会議員が上で地方政治家は下という認識。地方政治家の殻を破らなければ、政治家としてはまだまだだ、という感じだった。

戦後焼け野原から日本が世界の大国に並んでいく過程においては、政治家といえば国会議員だったのだろう。そして社会においても国会議員はある種のエリート層であったのだろう。

しかし今の時代は違う。国民一般の教育レベルは上がり、国会議員よりも優秀な人材は民間に山ほど存在する。むしろ昨今の国会議員の様々な不適切な言動を見れば(日本維新の会出身の国会議員も多く、この点は製造物責任を感じています)、彼ら彼女らは国民が畏敬の念を抱くような存在になっていない。

(略)

国会議員が国の政治エリートだというのは、中曽根さんの時代が最後のときだろう。もちろん地方の政治家が皆立派だというつもりも毛頭ないが、令和の時代に向けて、国会議員絶対主義から脱しなければならないことは間違いない。

(略)

だからこそ、令和の時代においては、このような中曽根さんのような政治認識を打ち破る、地方政治を重視する政治勢力が必要でありその出現を期待する。僕はその挑戦に敗れたが、同じ挑戦をしてくれる若手の政治家が誕生することを願っている。政治は時代とともに変わらなければならないのだ。

■政治と行政がごっちゃまぜだった時代の産物


橋下 徹『トランプに学ぶ 現状打破の鉄則』(プレジデント社)

政治は時代とともに変わるというマクロ的な大きな話を述べたけど、ミクロ的な細かな視点で見れば、首相主催の「桜を見る会」も、時代とともにその役割や意義が変わってきた。「桜を見る会」の問題は、政治と行政の関係が時代とともに変化してきたことに国会議員たちが気付かなかったことが最大の原因である。

「桜を見る会」は、1952年、日本の主権を回復したサンフランシスコ講和条約の発効を機に、吉田茂首相が開催した。

(略)

当時は政治と行政はごっちゃまぜ。

政権を獲った政党(与党)が行政(政府)を動かす。議院内閣制によって与党と政府は一体化している。よって首相(内閣総理大臣)主催といっても、それは与党自民党総裁主催と混同視され、参加者である各省庁の大臣たちも、与党自民党国会議員の立場と混同視されていた。

首相(内閣総理大臣)は政府(行政)組織のトップであり、与党自民党総裁は政治家集団のトップであるが、両者の区別は厳格にはなかった。大臣も各省庁という行政組織のトップであるが、自民党国会議員という政治家の立場との厳格な区別はなかった。そういう時代だった。

(略)

野党は「桜を見る会」問題が政権を倒す糸口になるだろうという強い思いで、追及の姿勢を強めている。政府与党に問題があれば追及するのは野党の役割なのでそれ自体は否定しない。

しかし過去の森友学園問題や加計学園問題のように、政権を倒す意気込みで追及しながら結局不正を明らかにできずに、グダグダになって終わってしまうようであれば、国民の大きな支持はついてこないだろう。

前号でも述べたが、不正が立証できなければ不適切な問題として扱い、新ルールや新制度を提案していく姿勢を強調すべきだ。

さらに、小学生のときに「ごめんで済んだら警察はいらねえ」とよく言っていたものだが、「謝って済む問題」と「謝っても済まない問題」の区分けも重要だ。

(略)

(ここまでリード文を除き約2600字、メールマガジン全文は約1万1800字です)

※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.178(12月3日配信)の本論を一部抜粋し、加筆修正したものです。もっと読みたい方はメールマガジンで! 今号は《【桜を見る会問題(2)】国と地方の関係性、政治と行政の厳密な区分け……中曽根さんの時代と令和の政治はこんなに違う!》特集です。

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橋下 徹(はしもと・とおる)

元大阪市長・元大阪府知事

1969年東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、大阪弁護士会に弁護士登録。98年「橋下綜合法律事務所」を設立。TV番組などに出演して有名に。2008年大阪府知事に就任し、3年9カ月務める。11年12月、大阪市長。

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