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行き着くところまで行った感がある日本の対米従属

きょうの各紙が当たり前のように淡々と報じた。

日米貿易協定の承認案がきのう3日、参院外務委員会で、自民、公明の与党と維新の会の賛成多数で可決されたと。

きょう4日の参院本会議で成立し、来年1月1日に発効する見通しになったと。

何度でも書く。

この日米貿易協定は第二の日米安保条約とも言うべきとんでもない協定である。

今度の国会における、唯一、最大の、与野党対決法案だった。

突っ込みどころ満載の不平等条約だ。

それなのに、かくもあっさりと成立したのだ。

この協定の成立により、これからの日本は外交・軍事面に加え、経済面でも米国の言いなりになる。

安倍政権の問題は数多くあるが、その最大のものは、日本の対米従属を後戻りできないほど完成させたことである。

おりから、次のようなニュースが同時多発的にきょうの紙面で報じられている。

すなわち、米国の圧力にせかされ、米軍機の訓練場として鹿児島県馬毛島を政府が買収することで合意したと。

離島防衛のための日米合同訓練に、はじめてオスプレイが投入されたと。

政府は中東海域への自衛隊派遣について年内に閣議決定して来年1月にも護衛艦を派遣すると。

米艦船が寄港する横須賀、佐世保、沖縄で廃水の不法投棄の疑いが浮上したと。

米国のやりたい放題だ。

きわめつけはトランプ大統領の「もっと金を出せ」発言だ。

すなわち、トランプ大統領は3日、訪問先のロンドンでNATO事務総長との会談前に記者団に次のように語ったという。

「シンゾウ、われわれを助けてくれないか。われわれはたくさん払っている。日本は豊かな国だ。われわれは日本の防衛に大金を払っている」と。

ふざけるなと言いたい日本を舐めた発言だ。

ここまで日本国民を犠牲にして、米国の要求に従った政権はかつてあっただろうか。

それもこれも、野党が対米従属について何も言わなくなったからだ。

対米従属の象徴である日米貿易協定を体を張って阻止すべきだったのに、「桜を見る会」の追及にすべてを投入して明け暮れたからだ。

おまけに、野党は来年の通常国会でも、「桜を見る会」の追及を続けるという。

目もくらむような野党の機能不全だ。

日本の政治から安保闘争は完全になくなってしまった。

もはや野党など要らなくなったということである(了)

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