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【米タリフマン(関税男)vs中国、仏、伯】

ワシントン発でアメリカの関税についてのニュースが相次いでいます。中国からの輸入品に対する関税上乗せの次の措置は12月15日

それを前に米ロス商務長官が「ボールは中国側にある」と発言。米通商代表部がフランスに報復関税の姿勢を打ち出したほか、自称タリフマン(関税男)のトランプ大統領ブラジルとアルゼンチンの対する関税追加措置の方針をツイッターで明らかにしました。

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Fox BusinessはUS won’t hold back on tariffs if Chinese drag their feet: Wilber Ross(ロス商務長官、中国がチンタラしていたら米は関税を上乗せの姿勢)中で、ロス商務長官が「12月15日は論理上の期限だ」とインタビューで述べたと伝えています。

その上で「それまでに何も動きがなければトランプ大統領は関税を上乗せすると明確にしている」と述べて中国側が歩み寄らなければ12月15日に1560億ドル分の輸入に対して追加関税を課す方針を改めて示しました。

すでに小売業者はクリスマス向けの商品を購入済みのためクリスマス商戦に影響がないどころか「上乗せするならばこの時期が良い」とも述べて強気の姿勢を貫いたそうです。

この1年5か月の間に中国からの輸入品3500億ドル相当に関税を上乗せしていて、中国側は第1段階の合意の条件として追加関税の撤回を求めていますが、アメリカは反対。

ロス商務長官は年内合意について聞かれ「ボールは中国側にある」と述べて、15日までに交渉がまとまって関税の発動を見送るかどうか中国しだいだという考えを示しました。

CNNはWith manufacturing slowing down, Trump ratchets up trade wars(米製造業の鈍化でトランプは貿易戦争を煽る)の中で、トランプ大統領が攻撃的で筋肉質な通商政策によりアメリカの製造業を復活させると主張しているにもかかわらず、2日に発表された11月の米ISM製造業景況感指数が4か月連続で低迷したと報じています。

雇用情勢や個人消費は堅調ですが、通商政策をめぐる不透明感から企業の間で先行きに対する不透明感が広がっているということです。

WSJ は米政府がフランスの「デジタル課税」が米テック企業(日本で言うところのGAFA )を狙い撃ちにしているとして、報復措置として約24億ドル(約2600億円)相当の輸入品に最大で100%上乗せすると発表したと報じています。公表された対象品目にはスパークリングワインやハンドバッグなど63品目ありますが、発動時期は明らかでないそうです。

フランスのデジタル関税は、Google やAppleのほか、共同購入型クーポンサイトGroupon、お見合いサイトのTinderを運営するMatch.com、旅行に関するオンライン予約サイトのExpedia Groupなどが対象で、アメリカ以外の企業では日本の楽天や中国のAlibabaが対象だとしています。

米通商代表部の発表に先立ってフランスのルメール財務相は「テックの巨人に対して公正に課税するという意思を決して、決して取り下げない」とラジオで述べたということです。

一方、New York Timesは、トランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入を制限するためブラジルとアルゼンチンに関税の上乗せ措置を適用する方針を明らかにしたと伝えています。

この引き金はわからない」とトランプ大統領の意図は不明だとしていますが、ブラジルの通貨レアルがドルに対して記録的な安値となったほかはアルゼンチンのペソ経済危機を背景に下落

経済学者や政府高官は、ブラジルもアルゼンチンも故意に通貨安に導いているわけではないと主張していますが、米中貿易紛争の最中で、中国がより割安なブラジルやアルゼンチンの豚肉や大豆に切り替えていると指摘しています。

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